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有休消化率が76.7%で1位の業界と24.1%で最下位の業界はどこ?

2018.12.18

来年4月から施行される働き方改革関連法案。労働基準法が改正され、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について最低でも5日以上取得させることが義務付けられることになる。

こうした法改正の影響を受けて、有給休暇を取りやすい環境づくりに注力している企業は多いようだ。

有給消化率も5年連続で上昇。今年やっと5割を超える

残業時間が減少し始めた2014年から、同様に有給消化率も上昇を始めていることが明らかに。年々少しずつではあるが、継続して2~3%上昇を続けており、今年は51%と5割を超えた。年間の有給休暇が10日以上ある場合、51%であれば5日以上の計算になるため5日取得の義務はクリアできそうだが、本来100%取得する権利のあることを考えると、水準としてはまだまだ低いといえる。

年代別では20代が30代を抜く。40代・50代は多い日数を消化しきれない?

年代別での推移でも、全年代が上昇をしており、今年最も高い消化率となったのは20代の51.8%となった。20代と30代ではもともと30代の方が有給消化率が高い傾向にあったものの、最近になって20代が追い抜いた形となっている。40代・50代も上昇してはいるが、5割に届かないという結果となった。勤続年数が長いほど有給休暇が増えていくことを考えると、取得が追い付かないことも伺える。

業界別トップは消費者金融、最下位はフードサービス

業界別に有給消化率を見ると、最も高かったのは「消費者金融、事業者金融」業界の76.6%という結果になった。業界として法令順守意識が高いこともあり、口コミからも社内での有給取得の推測がなされていることが伺える。

逆に最下位となったのは「フードサービス、飲食」業界は24.1%と、全体平均の半分以下の有給消化率となった。慢性的な人手不足から社員への負担が増え、有給休暇を取る前に通常の休みを確保することも危ぶまれるような状況が口コミからも伺える。

消費者金融、事業者金融」業界の社員口コミ

「部署によるが、シフト制の部署は終わりが18~21時。中々仕事終わりにどこかへ行くといったことは難しい。ただ、有給は月1なら比較的取得しやすい。かつ、リフレッシュ取得も5日間いただけて、契約社員も対象なので長期休みも取れる。(営業事務・女性)

「土日はもちろん必ず休みですが、それ以外にも有給休暇もちゃんと機能しております。月に1日必ず消化しましょうという風習が定着しているようで、有給届けが出てないと、上司が次回の有給はいつ取得するのだねと聞いてくれます。取得する際の後ろめたさもなく、週末三連休にして旅行に行ったり、海外へ行ったりと、プライベートが充実しました。(営業・男性)」

「フードサービス・飲食」業界の社員口コミ

「どこの店舗も慢性的に人材不足が続き、社員の労働時間、拘束時間が増え続けている。休みに関してもアルバイトの人数次第。自分の所属店舗に人手が足りていても近くの店舗で不足があるとヘルプが発生し、やはり労働時間が延びたり、休日が減る要因となっている。(店舗運営部・男性)」

「店長になると良くも悪くも休みが自分次第のためアルバイトが多くいる店舗なら良いが少ないところであれば、休みは取れない。あと休みたい時に休むということも重要な用事を除けばかなり難しくなる。社員はアルバイトの急な欠勤があると急遽、出勤するということもあるため予定は立てにくい。横のつながりも人が足りていない場合はフォローする態勢をとっているものの、自分が休みたいために人を出してくれと言うのは言いにくい環境。(店長・男性)」

出典元:Vorkers

構成/こじへい

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