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日本の株式市場を表わす今年の漢字は「乱」

2018.12.17

“30年後の株式市場を表す漢字”は「平」「不」「低」「上」

続いて、全回答者(1,000名)に、「30年後」の日本の株式市場を表す漢字1文字を、自由回答形式で聞いた調査では、1位が「平」(46名)となり、以降、2位が「不」(43名)、3位が「低」(27名)、4位が「上」(22名)、5位が「安」「変」「落」(いずれも21名)という順位に。

それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「(平)安定した平均的な進歩があると思うから」、「(不)消費税10%で経済が不安定になると思うから」、「(低)低位安定している気がするから」、「(上)技術が進歩して経済が良くなっていそうだから」など、期待感や不安感を反映したコメントがみられた。【図18】

[図18]

株式市場がより発展しそうな元号は? TOP2は「上昇」「飛翔」

来年2019年5月には改元が予定されているが、全回答者(1,000名)に、日本の株式市場がより発展しそうな元号を、自由回答形式で聞いた調査において、1位は「上昇」「飛翔」(いずれも19名)、3位は「発展」(14名)、4位は「平和」(12名)、5位は「安寧」「未来」(いずれも11名)という順位に。

それぞれについて理由をみると、『(上昇)景気が上向きになるように願っているから』、『(飛翔)飛び立って伸びていくイメージがあるから』など、文字通り経済が上向きに伸びていくことを願ったコメントが目立った。また、『(平和)平和あっての経済だと思うから』や『(安寧)平和であれば発展もあると思うから』など、平和で穏やかな世の中をイメージした回答も多くみられた。【図19】

[図19]

株式市場を明るくした平成の総理 1位「小泉純一郎」

続いて、全回答者(1,000名)に、平成時代の総理大臣のうち、日本株式市場を明るくしたと思う人を聞いた調査では、1位「小泉純一郎」(31.1%)、2位「安倍晋三」(30.6%)、3位「竹下登」(8.2%)、4位「小渕恵三」(6.1%)、5位「麻生太郎」(6.0%)となった。2001年4月から2006年9月まで、3期にわたり総理大臣を務めた小泉氏の“聖域なき構造改革”や、現総理大臣である安倍氏の“アベノミクス”といった政策が印象に残っている人が多いのではないだろうか。【図20】

[図20]

また、この人が総理大臣になったら、平成の次の時代の日本株式市場を明るくしてくれそうだと思う“芸能人”を聞いた調査において、1位は「ビートたけし」(84名)、2位は「明石家さんま」(59名)、3位は「タモリ」(37名)となり、日本を代表するベテランお笑い芸人の3人が上位に並んだ。そのほか、4位にはジャーナリストの「池上彰」(33名)、7位には元プロテニスプレイヤーの「松岡修造」(17名)、9位にはタレントの「マツコ・デラックス」(14名)がランクインした。【図21】

[図21]

平成の“ブラックスワン” 「山一證券破綻」が3位にランクイン

続いて、全回答者(1,000名)に、平成時代の出来事の中で、日本経済に悪影響を与えた“想定外の出来事”だと思うことを聞いた調査において、1位「リーマン・ショック(2008年)」(70.5%)、2位「サブプライム・ショック(2007年~2009年)」(31.2%)、3位「山一證券破綻(1997年)」(30.0%)、4位「トランプ・ショック(2016年)」(22.5%)、5位「ライブドア・ショック(2006年)」(18.2%)となった。

アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に始まり、世界的な金融危機となった「リーマン・ショック」を挙げる人が圧倒的多数という結果に。6位には、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が逮捕された衝撃的な出来事「ゴーン・ショック(2018年)」(18.1%)がランクインした。【図22】

[図22]

投資経験者の74%が「消費増税による景気後退」を予測

では、来年2019年以降の社会情勢や、政治・経済の先行きについては、どのような展望を持っている人が多いのだろうか。

全回答者(1,000名)に、2019年、「消費税10%」への増税により日本の景気は後退すると思うか聞いた調査において、『そう思う』(「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計、以下同じ)は74.2%、『そう思わない』(「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計、以下同じ)は25.8%となった。

食料品を対象にした軽減税率適用やキャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元といった消費税増税対策が議論されているが、投資経験者の大半が消費税増税による景気悪化を予想しているようだ。【図23】

[図23]

次に、2018年に始まった米中間の貿易摩擦や保護主義の台頭は、日本に悪影響をおよぼすと思うか聞いた調査において、『そう思う』は78.5%、『そう思わない』は21.5%となった。年代別にみると、『そう思う』は60代・70代では91.0%と際立って高い割合となった。シニア層ほど米中貿易摩擦や保護主義の台頭が、景気後退の引き金になってしまうと考えているようだ。

また、2019年のイギリスのEU離脱は日本に悪影響をおよぼすと思うか聞いた調査において、『そう思う』は55.1%、『そう思わない』は44.9%となり、悪影響をおよぼすと考える人が多数派となった。【図24】

[図24]

賛否を問う!「金融緩和を継続すべき」は60%、「首相公選制を導入すべき」は65%が賛同

続いて、金融緩和の継続や首相公選制の導入、カジノ設置について、賛否が問われた。

全回答者(1,000名)に、日本は、2019年も金融緩和を継続するべきだと思うか聞いた調査において、『そう思う』は59.7%、『そう思わない』は40.3%という結果に。デフレ脱却のために2013年より行われている金融緩和政策だが、2019年も引き続き行うべきだと考えている人が多いようだ。【図25】

[図25]

次に、日本は、首相公選制を導入するべきだと思うか聞いた調査において、『そう思う』は65.2%、『そう思わない』は34.8%となった。首相を国民の直接選挙によって選ぶ制度である首相公選制を導入すべきとの意見が多数派という結果に。【図26】

[図26]

また、日本は、カジノ設置を進めるべきだと思うか聞いた調査において、『そう思う』は40.9%、『そう思わない』は59.1%となり、カジノ反対派がやや多くなった。

男女別にみると、男性では『そう思う』が51.2%で半数を超え、女性では『そう思わない』が69.4%で優勢という結果に。カジノへの意識には男女差があるようだ。年代別にみると『そう思う』の割合が最も高かったのは20代(56.0%)、最も低かったのは60・70代(26.5%)だった。若い世代では、カジノ設置歓迎派が多いようだ。【図27】

[図27]

2020年12月末の日経平均株価 株式投資家による予想の平均は「23,054円」

来年以降の日経平均株価はどのように変動するか、株式投資家の予想が調査された。

まず、株式投資家(569名)に、約1年後の2019年12月末の日経平均株価の予想を聞いた調査では、「15,000円~20,000円未満」(17.9%)や「20,000円~21,000円未満」(17.4%)、「22,000円台」(13.9%)に回答が集まり、平均(「わからない」と回答した人を除いて算出、以下同じ)は21,832円となった。

昨年(2017年)の調査結果(22,919円)と比べて1,087円ダウン。2019年の消費税増税や米中貿易摩擦の影響を懸念する株式投資家が多いのではないだろうか。

次に、日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、という条件を加えて同じ質問が行われたところ、「25,000円~30,000円未満」(24.8%)が最も高く、平均は25,431円と、条件なしの場合と比べて3,599円高くなった。【図28】

(参考:調査期間中の日経平均株価 最安値21,243円38銭~最高値21,838円10銭)
※「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」
https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ171208.pdf

[図28]

続いて、約2年後、2020年(東京五輪開催年)12月末の日経平均株価の予想を聞いた調査では、「25,000円~30,000円未満」(18.3%)が最も高く、平均は23,054円となった。2019年12月末の予想(21,832円)より1,222円高く、五輪景気に対する株式投資家の期待が感じられる結果に。

また、日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合、という条件で同じ質問が行われたところ、「25,000円~30,000円未満」(21.6%)が最も高く、平均は24,089円だった。【図29】

(参考:調査期間中の日経平均株価 最安値21,243円38銭~最高値21,838円10銭)

[図29]

※スパークス・アセット・マネジメント調べ

調査タイトル:日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2018
調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20歳~79歳の投資経験者(日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人)
調査期間:2018年11月21日~11月26日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1,000サンプル
(有効回答から男女×20代・30代・40代・50代・60~70代が均等になるように抽出)
実施機関:ネットエイジア株式会社

出典元:スパークス・アセット・マネジメント株式会社

構成/こじへい

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