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2018.12.17

日本の株式市場を表わす今年の漢字は「乱」

経済において様々な変動があった2018年。その変動をリアルに体感したであろう投資家たちは、この1年をどのように総括するのだろうか?

そこで今回、スパークス・アセット・マネジメントによる投資経験者1,000名を対象にした「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査」の結果が発表されたので、早速、紹介していきたい。

今年投資を始めた“投資デビュー組” 20代女性投資家では44%

はじめに、全国の20~79歳の投資経験者1,000名(全回答者)に、現在の投資状況について調査が行われた。

「現在、投資をしている」と回答した“現役投資家”は79.1%、「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と回答した“投資離脱者”は20.9%だった。 【図1】

[図1]

次に、投資の経験年数について聞いた調査において、現役投資家(791名)では「1年未満(今年、投資を始めた)」が15.2%、「1~3年程度」が19.8%、「4~6年程度」が13.7%、「7~9年程度」が9.0%、「10年以上」が42.4%となった。

性年代別にみると、20代女性では、投資経験「1年未満」が44.0%と、投資デビュー組が多いようだ。【図2】
投資離脱者(209名)について、投資の経験年数をみると、「1年未満」が22.5%、「1~3年程度」が26.3%、「4~6年程度」が12.9%、「7~9年程度」が6.2%、「10年以上」が32.1%という結果に。投資経験3年程度まで(「1年未満」と「1~3年程度」の合計)が48.8%となり、比較的短期間で離脱した人が多いようだ。 【図3】

[図2]

[図3]

現役投資家(791名)に、現在投資している金融資産を聞いた調査では、「日本株式」が69.0%で最も多く、次いで、「投資信託(「REIT」以外)」が47.5%、「外貨 ※FX(外国為替証拠金取引)を含む」が20.2%、「外国株式」が14.2%、「日本公社債(国債/地方債・社債など)」が13.4%となった。

性年代別にみると、60代・70代女性では、「投資信託(「REIT」以外)」が65.8%で、他の性年代と比べて高いという結果に。また、20代男性では「仮想通貨」が22.2%と、5人に1人以上の割合となった。

2017年の調査結果と比較すると、「投資信託」(2017年41.4%→2018年47.5%)は6.1ポイント上昇しており、投資信託を活用している人が増えているようだ。 【図4】

[図4]

投資離脱者(209名)に、過去に投資していた金融資産について聞いた調査では、「日本株式」が56.5%で最も多く、次いで、「投資信託(「REIT」以外)」が29.7%、「日本公社債(国債/地方債・社債など)」が15.8%、「外貨 ※FX(外国為替証拠金取引)を含む」が14.8%、「外国株式」「金(ゴールド)・プラチナ」がどちらも7.2%となった。【図5】

[図5]

20代投資経験者の43%が“毎月コツコツ投資する”「積立投資」を利用

続いて、各種の投資方法について、利用状況や利用意向について調査が行われた。

全回答者(1,000名)に、積立投資(毎月決まった額をコツコツ投資)をしているか聞いた調査において、「している」は27.8%、「していないが、したいと思う」は30.8%となった。

年代別にみると、20代では「している」が42.5%、「していないが、したいと思う」は42.5%と、いずれも他の年代より高いという結果に。“コツコツ投資”が魅力的だと考える人は、20代に多いようだ。【図6】

[図6]

また、最長20年間という長期にわたり、投資信託で得られた利益が非課税となる“つみたてNISA”が2018年1月に開始されましたが、このつみたてNISAを利用しているか聞いた調査では、「している」が16.3%、「していないが、したいと思う」が33.1%となった。

年代別にみると、「している」が最も高くなったのは20代(29.0%)。「していないが、したいと思う」も20代で41.5%と高く、今後ますます、つみたてNISAを始める20代が増えることも予想される。【図7】

[図7]

近年、共通ポイントサービスなどで、買い物をしたときなどに貯まるポイントを投資に回すことができる“ポイント投資”が相次いで開始されたが、このポイント投資を利用しているか聞いた調査では、「している」が16.2%、「していないが、したいと思う」が33.4%となった。

年代別にみると、20代では「している」が33.5%と、他の年代より高くなった。【図8】

[図8]

また、スマホだけで手軽に投資を行える“スマホ投資”について、利用しているか聞いた調査では、「している」が10.3%、「していないが、したいと思う」が28.1%となった。

年代別にみると、20代では「している」が28.0%、「していないが、したいと思う」が42.5%と、いずれも他の年代より高くなった。20代では、スマホ投資にも積極的な人が多いことが明らかに。【図9】

[図9]

ESG投資”における人気テーマとは? 1位「再生可能エネルギーの利用」

環境(environment)、社会(social)、ガバナンス(governance)への取り組みを行う企業を重視・選定して投資する“ESG投資”が注目されているが、このESG投資に関して、現役投資家(791名)に、投資意欲が高まるのは、どのようなことに取り組んでいる企業かを聞いた調査において、「再生可能エネルギーの利用」が27.2%で最も多く、次いで、「環境問題の解決」が25.5%、「コンプライアンス(法令遵守)体制の整備」が22.5%、「ワークライフバランスの推進」が21.0%、「持続可能な開発目標(SDGs)」が20.0%となった。

再生可能エネルギーが注目されているほか、“コンプライアンス”や“SDGs”、“ワークライフバランス”など、近年報道等で頻繁に耳にするようになった言葉も、投資のキーワードとなっているようだ。

年代別にみると、30代では「ワークライフバランスの推進」(28.7%)が最も高くなった。従業員の働き方に配慮している企業に投資したいと考える人は30代投資家に多いようだ。また、60代・70代では「健康経営の推進」(27.7%)が他の年代と比べて高い割合に。従業員の健康管理を経営的な視点から考える“健康経営”を重視する人は60代・70代投資家に多いようだ。【図10】

[図10]

平成最後の“日本株式市場を表す今年の漢字”は「乱」、昨年の「昇」は圏外に去る

投資家にとって、2018年の1年間はどのような年だったのだろうか。株式投資家(569名)に、2018年の日本の株式市場を表す漢字1文字を、自由回答形式で答えてもらう調査が行われた。

その結果、1位は圧倒的多数で「乱」(84名)となり、以降、2位は「変」(21名)、3位は「迷」(18名)、4位は「落」(16名)、5位は「下」「上」(いずれも14名)という順位に。

それぞれの漢字を選んだ理由をみると、『(乱)株式市場の乱高下が激しかったから』、『(変)変化の大きい1年間だったから』、『(迷)株価の上昇が激しく先が読めないから』などが挙げられた。【図11】

昨年の調査結果では1位は「昇」、2位は「上」、3位は「高」だった。日経平均株価の上昇傾向が継続した2017年とは打って変わり、2018年は不安定な相場展開が続いたと感じている人が多いようだ。【図12】

[図11]

[図12]

今年の投資損益着地予想 「プラス着地」は34%

現役投資家(791名)に、2018年の投資の損益着地予想を聞いた調査において、「大幅にプラス着地」は3.7%、「ややプラス着地」は30.3%で、合計した『プラス着地』は34.0%となった。

一方、「ややマイナス着地」は20.9%、「大幅にマイナス着地」は14.2%で、合計した『マイナス着地』は35.0%となり、プラス着地を予想する人とマイナス着地を予想する人が拮抗するという結果に。『プラス着地』の割合は2015年49.7%→2016年27.4%→2017年62.0%→2018年34.0%と、飛び抜けて高かった昨年から大幅に下降した。【図13】

[図13]

年代別にみると、『プラス着地』の割合が最も高かったのは20代で42.5%だった。新しい投資サービスに対する積極的な姿勢などが功を奏したのかもしれない。

また、投資対象別にみると、株式投資家では『プラス着地』が37.1%、株式には投資していない“その他の投資家”では26.1%となり、株式投資家のほうがプラス着地の割合が高くなった。【図14】

[図14]

経済分野における今年の“流行語” 「AI(人工知能)」が2年連続の1位

では、今年(2018年)、投資家が注目したのは、どのようなニュースだったのだろうか。

現役投資家(791名)に、今年(2018年)の経済分野の流行語(トレンドワードや新興の分野、技術、産業など)を聞いた調査では、1位「AI(人工知能)」(95名)、2位「仮想通貨」(63名)、3位「ゴーン・ショック」(55名)、4位「米中貿易摩擦」(24名)、5位「消費税増税」「働き方改革」(いずれも19名)となった。昨年に続き、今年も「AI(人工知能)」が1位となり、関心の高さがうかがえる結果に。

また、2位には、今年、色々と世間を騒がせた「仮想通貨」がランクインした。【図15】

[図15]

次に、今年(2018年)、積極的に投資を進めようと思うきっかけになったニュースを聞いた調査では、1位が「株価上昇・株高」(58名)、2位が「2020年東京オリンピック関連」(44名)、3位が「トランプ大統領関連」(39名)、4位が「消費税増税」(37名)、5位が「アメリカの好景気」(32名)となった。2018年10月に日経平均株価がバブル後の最高値に到達したことが印象に残っている人が多いほか、2020年の東京オリンピック開催に期待感を持っている人も多いようだ。

また、今年(2018年)、投資に対して消極的になるきっかけになったニュースを聞いた調査において、1位は「米中関係関連」(105名)、2位は「トランプ大統領関連」(95名)、3位は「日産自動車関連」(82名)、4位は「仮想通貨関連」(48名)、5位は「株価下落・株安」(47名)となり、米中間の貿易等に関する交渉の行方に不安感を持った人が多いことが明らかに。【図16】

[図16]

“平成株式市場を表す漢字”は「乱」「変」「低」「波」

平成時代(30年間)を振り返ると、どのような株式市場だったといえるのだろうか。

全回答者(1,000名)に、「平成時代(30年間)」の日本の株式市場を表す漢字1文字を、自由回答形式で聞いた調査において、1位は「乱」(132名)となり、以降、2位は「変」(47名)、3位は「低」(38名)、4位は「波」(37名)、5位は「平」(33名)となった。

それぞれの漢字を選んだ理由をみると、『(乱)バブル崩壊、リーマン・ショックと乱高下したから』、『(変)価格の変動が激しくついていくのに大変だったから』、『(低)バブル崩壊の後遺症で失われた期間が長く、低迷した時期が長かった印象が強いから』などが挙げられた。消費税導入や消費税増税、バブル崩壊、リーマン・ショック、ITバブル、アベノミクス、トランプ・ショックなどに翻弄された、平成時代の日本経済を象徴する結果に。【図17】

[図17]

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