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2018.12.12

消費増税後の食生活「税率8%対象食」は増えるか?

政府が計画している2019年10月の消費税増税(8%→10%)。それに加えて、外食や酒類を除く飲食料品には軽減税率が適用され、税率8%を維持する予定であることも発表されている。

今回、増税と同時に一部軽減税率が適用されることへの認知や、それによって人々の食生活の消費行動がどう変化しそうかについて、ホットペッパーグルメ外食総研によるアンケートが行われたので、その結果を紹介していきたい。

食料品の購入に軽減税率8%が適用されることを知っている人は68.6%

まず、外食や酒類を除く飲食料品に軽減税率が適用されることへの認知を聞いた調査において、全体では「よく理解している」が15.0%、「多少は知っている」が53.6%で、合計68.6%が認知しているという結果であった。

性年代別では、女性より男性の方がやや認知率が高く、年代が上がるほど認知率も高いという傾向が見られた。認知率が最も高かったのは60代男性で、合計82.4%が「よく理解している」または「多少は知っている」と回答。

一方、認知率が最も低かったのは20代女性で同51.4%が「よく理解している」または「多少は知っている」という回答だった。圏域別にはどの圏域でも認知率に大きな違いは見られなかった。

Q1.食料品の購入に軽減税率が適用される予定であることを知っているか(全体/単一回答)

外食や中食での、軽減税率適用範囲についての認知率は48.3%

外食や中食における軽減税率の適用範囲について、認知率の調査が行われた(イートインやフードコートにおける適用範囲などはまだ部分的に議論中という時点で調査が行われた)。適用範囲について「よく理解している」と「多少は知っている」の合計は全体では48.3%と、認知状況はほぼ半々という結果であった。

性年代別でみると、女性より男性の方が認知率はやや高く、女性では年代が上がるほど認知率が高いという結果であったが、男性では60代より50代の認知率が高かったり、40代より30代の認知率が高いなど、一部で逆転している部分も。

Q2.外食や中食で軽減税率が適用される予定の範囲を知っているか(全体/単一回答)

飲食時に、税率8%と10%の差の2%を気にする人は67.4%

現状予定されている軽減税率は、外食・酒類を除く飲食料品(惣菜など加工品を含む)に適用されることが示された上で、飲食時に税率8%と10%の差である2%を気にするかという質問が行われた。

全体では「気にする」と「やや気にする」の合計は67.4%であった。性年代別では、女性の方が男性より「気にする」傾向にあり、また、年代では若年層ほど「気にする」傾向にある。「気にする」と「やや気にする」の合計が最も高いのは20代女性で78.3%であった。

逆に「気にする」と「やや気にする」の合計が最も少ないのは60代男性の54.4%。認知率では全く逆の傾向であったことから、若い世代ほど「気にする」一方で、軽減税率の適用に関しては「知らない」という結果となった。

Q3.食事をする際に、消費税と軽減税率の差2%を気にするか(全体/単一回答)

20代男女は飲食店で税率8%適用予定のテイクアウトや出前の利用を増やしたい意向が強い

増税後に、飲食店で外食(税率10%)をせずに、軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうかどうかについて質問が行われた。

食事の種類では、「夕食」で、軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうとした人が28.9%で最も多い。また、食事の相手では「夫婦ふたりの食事」で、軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうとした人が23.6%と最も多かった。

若年層ほど消費税2%の差を「気にする」という回答が多かったが、ここでも、20代男女や30代女性で他の性年代よりも軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうとした人が目立った。

特に食事の相手が「恋人や異性の友人と二人の食事」(いわゆるデート)の場合でも、20代女性で20.3%、20代男性で17.2%が、軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうと回答している。

Q4.消費税増税にあたり、飲食店で外食せずに、軽減税率が適用されるテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えると思う食事の種類や相手(全体/それぞれ単一回答)

増税後の食生活、“税率8%対象食”を増やしたい傾向。飲食店でのテイクアウトも増加?

消費税増税後の食生活についてどのように変わると思うか、調査日時点での気持ちについて調査が行われた。

下図は「増えると思う」から「減ると思う」を引いた数値で、棒グラフが下向きは「減ると思う」人が多いことを表し、棒グラフが上向きだと「増えると思う」人が多いことを表す。消費税10%が適用される飲食店での外食などは分かりやすく減少予測で、8%が適用される中食(持ち帰って自宅で食べる)などは増加予測となっている。

最もマイナス幅が大きいのは「飲食店で外食する回数(飲酒を除く) 」で、差が‐33.1ポイント。逆に最もプラス幅が大きいのは「自宅で料理して食べる回数(飲酒を除く)」で+23.2ポイントであった。

飲食店においては、店舗内での飲食回数については悲観的な予測となっているものの、軽減税率8%が適用予定の「飲食店からテイクアウト・出前をする回数」は差が+7.4ポイントとプラスの予測となっている。2019年10月を見据えて、テイクアウトやデリバリーを検討する飲食店が増える可能性もある。

Q5.消費増税と軽減税率が施行された後、食生活はどのように変わると思うか
(全体/それぞれ単一回答、「増えると思う・計」から「減ると思う・計」を引いた値)

出典元:株式会社リクルートライフスタイル

構成/こじへい

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