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2018.11.29

建築・土木業界の平均残業時間、5年間で40時間減少

今年6月に可決・成立され、来年4月より施行される働き方改革関連法案。中でも労働時間については月45時間年360時間が上限となり、上限を超えた場合に雇用主が罰せられるなど、厳しく制限されるようになる。

こうした中、各企業において就業時間内での生産性向上が急務となっているわけだが、実際のところ、会社内での残業時間はどの程度減っているのだろうか?

その実態が明らかになった、企業リサーチサイト「Vorkers」による「2018年 Vorkers残業時間レポート」が発表されたので、早速、紹介していきたい。

今年の平均残業時間は30時間以下に!継続して減少中

平均残業時間は、より実態に即したものとするために、回答時「現職」の社員クチコミに限定して集計が行われた。同調査において2014年から減少を始めた残業時間だが、5年連続の減少となり、今年は平均28時間/月という結果に。これは調査開始時の2012年と比較すると月間18時間の減少となる。

20代が大幅に減少。「若手を早く帰らせる」意識と、会社を冷静に見つめる若手社員

今回、減少している残業時間を年代別に集計され、傾向に特徴があるか調査が行われた。どの年代も継続して減少しているが、特徴的なのが20代の残業時間で、2015年から大幅に減少している。

最近の調査で、上司・先輩の約6割が新人社員に対して「成長につながる仕事でも残業しないことを優先し業務を減らしている」と回答しており(※1)、企業からの残業時間削減要請が20代の残業時間減少に大きく影響したと考えられる。一方で、若手社員としても、昇進に興味がない若者が増えており(※2)、会社に長期的期待感を持ちにくい経済情勢の中、冷静な若者の就業意識が反映されているとも言えそうだ。

(※1)日本能率協会マネジメントセンター「イマドキ若手社員の意識調査2018」
(※2)日本生産性本部「平成30年度 新入社員『働くことの意識』調査」

コンサルが前年比‐6.8時間で下げ幅トップ。建築は5年間で40時間減

業界別で見ても、すべての業界で平均残業時間が減少している。去年と比べ‐6.8時間/月となったのは「コンサルティング、シンクタンク」業界。2013年のピーク時には平均残業時間82.6時間/月であったことを考えると、5年で37.1時間/月の削減となった。

人手不足が叫ばれる「建築、土木、設備工事」業界においても同様に、前年比‐6.6時間、過去5年間で40.1時間/月の削減となり、人材確保にむけた健全な労働環境づくりに取り組んでいることが伺える。

<データの収集方法>
「Vorkers」の会社評価レポートへの回答を通じてデータを収集している。
会社評価レポートの回答条件は下記の通り
•社員として1年以上在籍した企業の情報であること
•500文字以上の自由記述項目と、8つの評価項目に回答してもらうこと
•月間残業時間(実数)、有休消化率(実数)についても収集

<対象データ>(集計期間:2012年1月~2018年11月)
Vorkersに投稿された、回答時現職の社員による残業時間168,873件を対象データとしている。業界別平均は、各年50件以上の回答のあるものを発表。

出典元:株式会社ヴォーカーズ

構成/こじへい

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