人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース
2018.11.11

経団連による就活ルール廃止、中小企業はどう思うのか?

10月9日、日本経済団体連合会(経団連)は、2021年度以降に入社する新卒者を対象とする就職・採用活動のルール(いわゆる就活ルール)を策定しないと発表。

これによって、大手企業による優秀な学生の青田買いが加速し、中小企業は不利になるとも言われているが、実際のところ、中小企業の担当者はどのように考えているのだろうか?

今回、中小企業103社を対象にした「経団連による就活ルール廃止発表に関するアンケート調査」の結果が発表されたので、早速、紹介していきたい。

「困惑・やや困惑」が5割強、「賛成・やや賛成」のや3割を上回る結果に

「今回の経団連による就活ルール廃止に関して、どう感じましたか」という質問に対し、「困る」または「やや困惑」と回答した企業は合わせて55.4%、「影響なし」は14.6%、「賛成」または「やや賛成」は合わせて30.1%となった。

中小企業の8割が、ルール廃止に伴い採用活動の労力が「大きくなる」と回答

さらに「ルール廃止に伴い、御社ではどのような変化が生じると考えられますか」という質問に対しては、採用に関する労力に関しては「大きくなる」と答えた企業が81.6%に達した。

【採用活動に関わる労力が▼】

また、同様に“採用活動のコスト”“採用活動の円滑さ”についての質問には、6~7割が難色を示す結果となった。

【採用活動のコストが▼】

【採用活動が▼】

一方で、「応募数」「内定率」は下がる・または変わらないと多くの企業が回答

同じく「ルール廃止に伴い、御社ではどのような変化が生じると考えられますか」という問いにおいて、採用にかかる労力やコストが増大する見込みに対して、新卒募集に対する「応募数」や「内定率」に関しては「下がる」または「変わらない」との見解が多数を占めた。

【応募数が▼】

【内定率が▼】

採用活動開始時期は早まる予想、ただし人事担当者の増員は控える傾向

(引き続き同質問)労力・コストに加え、採用活動の開始時期が早まり、採用活動期間が長くなると考えられるものの、人事担当者の増員は控える傾向が明らかに。

【採用活動開始時期が▼】

【人事担当者を▼】

「大手がさらに有利になるのでは」「中小企業にとっては向かい風」との懸念の声

「ルール廃止に対してのご意見、懸念事項、ご要望、ご相談などご自由にお書きください(自由回答)」の質問に対しては、以下のような意見が挙がった。

・「大企業の内定通知が早まればそれ以外の企業の内定率が下がり、逆だと内定辞退率が高まる」
・「名の知れた企業ほど、インターンシップから低学年生にも接触できるようになる」
・「大手企業の方がコスト面、マンパワー面でも有利」
・「青田刈りが促進される」
など、大手企業が有利になるのではないかという懸念の声が多く見られた。同様に、
・「さらなる同業他社との採用激化」

このように、競合他社との競争に対する意識も挙がった。

<アンケート調査概要>
2018年10月9日、日本経済団体連合が2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルール(いわゆる就活ルール)を策定しないことが決定されたことについて、Webアンケート調査を実施
調査期間:2018年10月16日〜10月26日
調査対象:大手就活サイトを利用し新卒採用活動を行う、全国の企業の採用担当者
回答件数:184件うち、従業員数300名未満の中小企業からの回答103件
※以下に記載するアンケート回答は全てn=103

出典元:株式会社キャリアマート

構成/こじへい

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2018年12月15日(土) 発売

DIME最新号の特別付録はCOMPLYの「高級イヤーチップ」!大特集は「<超保存版>2019年トレンド大予測」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ