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現役ビジネスパーソンの年金の支給額って、結局いくらなの?

2018.11.04

老後の生活のことを考えると、やはり気になるのが年金の問題だろう。年金の計算は複雑であり、「自分は将来、いくらぐらいの年金を受け取れるか分からない」という人も多いかもしれない。年金支給額の平均や上限などを分かりやすく説明していくので、皆さんも今後の人生設計に役立ててほしい。

厚生年金支給年齢

まず、年金の仕組みについて簡単に説明すると、日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金(基礎年金)の被保険者となる。その中でも、被保険者は3つに分類されており、会社員や公務員など勤務先を通して加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」と定義されている。この中で、「第2号被保険者」は厚生年金の対象になり、「第1号被保険者」は国民年金基金の対象(任意加入)となり、国民年金とは別に老後に向けてお金を積み立ていく仕組みだ。

会社員や公務員など「第2号被保険者」が受け取れる厚生年金の支給開始年齢は65歳であるが、厚生年金の加入期間が1年以上あり、基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳までいわゆる特別支給を受けられるようになっている。

[女性は厚生年金支給年齢が違う?]

通常の厚生年金は男女ともに支給開始年齢が同じであるが、特別支給の厚生年金は男女で少し条件が異なる。

特別支給の厚生年金の対象者には、受給開始可能年齢として定められている60歳以上という条件に加え、生年月日にも制限がある。男性の場合であれば1961年4月1日以前に生まれた人、女性の場合は、1966年4月1日以前に生まれた人が対象と決められているので、この条件の違いについては覚えておいてもらいたい。

厚生年金支給額上限

老齢厚生年金の支給額は会社員や公務員として働いていた時代の「平均給料」によって当然変わってくるが、最高額はあらかじめ設定されている。というのも、平均給料を基に計算される月々の厚生年金の料金は、月収が62万を超えるとそこから一定になるので、月収62万円の人も月収100万円の人も、老齢厚生年金の支給額は変わらないということになる。

国民年金の支給額は?

国民年金の制度上の支給額は、20歳から40年間満額で支払っていた場合は、月額6万4941円となっている。一方で、厚生労働省が発表した平成28年度のデータによると、実際の国民年金の平均支給額は月額5万5373円となっている。

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