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料金を2~4割下げるドコモ、それでも増収増益は続くのか?

2018.11.02

ドコモの2018年度上期は増収増益

 NTTドコモが2018年度第2四半期の決算説明会を開催しました。

 2018年度上期の営業収益は、対前年同期比で950億円増えて2兆3895億円に。営業利益は506億円増えて6105億円となり、増収増益を達成しました。

ドコモの2018年度上期決算概況。対前年同期比で増収増益を達成した。

ユーザー還元の一環として「料金プランの大胆な見直し」

 決算説明会では、吉澤社長が新料金プランの導入を明言。「『カケホーダイ&パケあえる』も始まって4年半。いろいろなものを継ぎ足してきたこともあり複雑になった。シンプルで分かりやすい料金プランに見直したい。そして2割から4割、料金を低廉化させたい」と発言しました。

ドコモの料金を2割から4割、値下げすると発表。

ドコモショップの待ち時間と応対時間も半分に短縮させると発言した。

 分離プランになると通信料金と端末代が切り離され、端末購入補助が基本的になくなります。今回の新型iPhoneのように、端末価格が高額になっている状況では、通信料金が安くなっても、端末購入の負担が多くなり、結局ケータイ料金全体は変わらない、むしろ高くなるという可能性もあります。

 携帯電話料金については、菅官房長官が「4割下げられる」と発言して物議を醸しましたが、吉澤社長は「マーケットリーダーとしての立場で自主的に導入を決めた」と語っています。とはいえ「2割から4割」という数値やこのタイミングでの発表には、官房長官の発言の影響を感じずにはいられません。

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