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2018.11.18

スマホの通信費が下がってもユーザーは損する!?菅官房長官「携帯電話料金4割値下げ」発言の不都合な真実

携帯電話料金は4割値下げできるスマートフォン業界の最前線を取材するジャーナリストによる@DIMEの人気連載「スマホ会議」。今回は特別編として菅内閣官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる」発言の何が問題だったのか、本当に4割下げることはユーザーのためになるのかを解説します。

「4割」の根拠に納得できない

編集部:菅義偉官房長官が「携帯電話料金はまだ4割下げることができる」と発言し、物議を醸していますが、どう思われますか?

石川:携帯電話料金値下げの話は、政治の道具にされている感が強い。自民党総裁選挙がある年にぶち上げるというのが納得いかない。総裁選と来年の参議院議員選挙、消費税値上げのセットで、安倍政権に任せとけばいいか、という感じに見せるのが狙いという感じが透けて見えるのが残念ですね。

石野:官邸が主導権を握る形で何かをしたいんだな、通信を変えたいんだなという思惑が見えてくる。でも、キャリアは民間企業。国から電波を割り当てられているとはいえ、料金をこうしなさいという指示に従わなければならない決まりはない。4割下げられると政治家が発言して、それを忖度して民間企業が動くというのは民主主義国家、自由主義経済国家として、気持ち悪い。

法林:気持ち悪いというか、通信業界の歴史を考えるとやってはいけないこと。もともと携帯電話は、事業者が料金プランを申告して、許認可を得て使えていたのが、後に届出制になり、完全に自由制になった。つまり、規制緩和で自由に料金プランを設計できるようになった経緯がある。それを今になって「4割下げることができる」なんてことを政治家が言うこと自体、明らかなルール違反。通信行政をわかっている人の言葉とは到底思えない。菅さんは2007年に「モバイルビジネス研究会」をやった時の総務大臣だからか、通信行政に口を出したがる。

石川:通信のことをわかっていると思ってやっているんでしょうけど。今回の4割というのは、どうやら去年、総務省が出した、内外通信業界の価格差のデータから出ているらしいんです。その中では2GB、5GB、20GBのプランで比較している。2GB、5GBの料金って世界で比べると日本は真ん中くらいなんです。資料にもちゃんとそう書かれている。唯一、20GBプランだけ、ドイツ・デュッセルドルフの次に高かった。というわけで、そこだけ引っ張り出してきて日本は高いと言っている。イギリスはデュッセルドルフの半額以下、だから4割下げられるっていう根拠でしかないんですよ。根拠が浅いというか、海外と比べて高いというのも、ごく限られたプランで比較しただけの話。それってちょっとおかしくないかという気がする。現状は大手キャリアとMVNOで料金差があるんだし、本当に安く使いたい人はMVNOに移行すればいいだけの話。

法林:これ以上下げたら、MVNOは潰れちゃうと思うんだけど、本当にそれでいいのかと。

石川:結局、大手3社しか残らず、じゃあ値上げしようか、みたいになる。昔から独占・寡占は良くないって教科書にも書いてある。

法林:でも、今回の場合「総務省自身が独占・寡占を作っているんだろう」みたいな話になってくる。

石川:日本の通信料金が海外に比べて高いという、変な刷り込みがされているのが理解できない。みんな、そんなに海外の携帯電話料金プランを知らないでしょ?

石野:日本人のいう海外って大抵、アメリカを指すのに、こと通信料金だけはヨーロッパと比較している。

法林:しかも比較対象にプリペイドの料金を出してきたりする。プリペイドのプランは、データ容量を使い切らず、余った分が結果的に収益になる部分があるので、料金を下げられるから安い。じゃあ日本でプリペイドをやれるかといったら、本人確認の問題でほとんどできないのが現状。

値下げの根拠となった総務省の通信費調査

値下げの根拠となった総務省の通信費調査各国都市の大手キャリア(MNO)上位3社の月々の支払額を、データ容量2GB、5GB、20GBで比較したもの。東京の通信料金は2GB、5GBでは中レベルと決して高くない。20GBでは高いが、デュッセルドルフが東京を上回っている。7月に公表された総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より。

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