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外国人労働者受け入れ費用を「税金で負担」はアリ?ナシ?

2018.11.04

地域に外国人住民が生活している人の68%は「地域に暮らしている外国人住民と関わる機会がない」

全回答者(1,000名)を対象に、自分が暮らしている地域に外国人住民が増えることをどのように考えるか調査が実施された。

まず、自分が暮らしている地域に、外国人住民が生活しているかを聞いた調査においては、「生活している」が51.8%、「生活していない」が20.9%、「わからない」が27.3%という結果に。
居住地別にみると、「生活している」の割合が最も高かったのは北陸・甲信越(59.6%)、最も低かったのは近畿(39.2%)となった。

自分が暮らしている地域に外国人住民が生活している人(518名)に、地域に暮らしている外国人住民と関わる機会があるか聞いた調査では、『ある(計)』(「よくある」「時々ある」の合計)は32.4%、『ない(計)』(「全くない」「あまりない」の合計)が67.6%となった。

世代別にみると、『ある(計)』の割合が最も高かったのは20代(42.6%)、最も低かったのは40代(26.1%)で、その差は16.5ポイントという結果に。世代によって、外国人住民との関わり方には差がみられた。

「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的

次に、全回答者(1,000名)に、外国人住民が、母国から家族を呼び寄せて日本に定住することに対して、どのように思うか聞いた調査では、『よいことだと思う(計)』が45.2%、『よくないことだと思う(計)』が22.1%と、よいことだと思う人が多数派に。

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなった。

また、全回答者(1,000名)に、地域に暮らす外国人住民が増えることについて、どのように思うか聞いた調査では、『よいことだと思う(計)』が37.3%、『よくないことだと思う(計)』が27.5%となった。
居住地別にみると、『よいことだと思う(計)』が最も高かったのは九州・沖縄で52.4%と半数を超える結果に。一方、最も低かったのは東海で25.7%と4人に1人の割合にとどまった。

地域に外国人住民が増えることをよいことだと思う理由とは?

地域に暮らす外国人住民が増えることについて、「よいこと」だと考えている人(373名)に、よいことだと考える理由を聞いた調査では、「地域の多様性につながるから」が最も多く59.0%、次いで、「人口が増え、地域の活性化につながるから」が53.4%、「外国の言葉や文化、習慣等に触れる機会が増えるから」が48.3%となった。外国人住民の多様な力を活かした街づくりや、地域が活性化されることを期待し、外国人住民が増えることを肯定的に捉える人が多いようだ。

他方、地域に暮らす外国人住民が増えることについて、「よくないこと」だと考えている人(275名)に、なぜ地域で暮らす外国人住民が増えることはよくないことだと考えるのか聞いた調査では、「文化・習慣の違いがあるから」が最も多く57.8%、次いで、「地域の環境(治安など)にマイナスの影響があると思うから」が54.9%、「外国人住民が増えることに漠然とした不安を感じるから」が37.1%、「外国人住民を受け入れるより、まず日本人が住みやすい環境を整備する必要があるから」が29.1%、「言葉の壁があるから」が25.1%となった。

外国人労働者受入れの費用負担 「税金で負担」は否定派が多数

最後に、外国人労働者の受入れ環境の整備(公共サービスの多言語化、日本語教育など)に関する費用負担について調査が行われた。

全回答者(1,000名)に、外国人労働者を受け入れる際の環境整備の費用負担について、負担先を複数提示し、それぞれについて、どのように思うか聞いた調査において、『よいことだと思う(計)』(「非常によいことだと思う」と「まあよいことだと思う」の合計)は、【外国人労働者を受け入れたい業界で負担すること】で最も高く64.7%。また、【外国人労働者を雇い入れる事業主が負担すること】(61.1%)や【外国人労働者自身が負担すること】(60.1%)でも肯定的な意見の人が多数派となった。

一方、【国民全体(税金)で負担すること】では、『よいことだと思う(計)』が34.9%、『よくないことだと思う(計)』(「あまりよくないことだと思う」と「非常によくないことだと思う」の合計)が42.8%となった。税金で負担することについては、否定的な意見を持つ人が多いという結果に。

※連合調べ

<調査概要>
調査タイトル:外国人労働者の受入れに関する意識調査2018
調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
20歳~69歳の働く男女
調査期間:2018年9月25日~9月26日
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
有効回答数:1,000サンプル
実施機関:ネットエイジア株式会社

出典元:ネットエイジア株式会社

構成/こじへい

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