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18歳の6割が「成人年齢・18歳」に賛成!

2018.10.27

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加した。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を10月からスタート。初回は、2022年4月からの成人年齢見直しに伴う「18歳成人」について調査が行われ、この結果、多くの世論調査で過半数が成人年齢の引き下げに反対する意見が出ているのに対し、当の18歳は60%が賛成と答えるなど、異なる傾向が表れている。概要は以下の通りだ。

18歳の6割が自分を「子ども」と考えている

自分を「大人」と思う理由は「身体は『大人』と変わらないから」(42.8%)がトップ。次いで、「十分な判断力があるから」(42.1%)、「選挙権があるから」(31.3%)という結果に。

一方自分を「子ども」と感じる理由は「経済的に自立していないから」(61.8%)がトップ。次いで、「法律上、成人ではないから」(52.1%)、「十分な判断力があるとは言えないから」(36.0%)という結果になった。

成人年齢が18歳に引き下げられることについては、6割が「賛成」

「賛成派」「反対派」それぞれの意見の中で、「大人としての自覚」「責任感」に言及する意見が多い。「大人としての自覚が持てるかどうか」「責任ある行動がとれるかどうか」が“成人”の分かれ目と考えられていると言える。

「少年法」については、6割以上が18歳以下で適用して良いと回答

18歳以下で適用して良いという回答が多いものは、「選挙権」「少年法(犯罪を犯すと名前や写真が公開される)」「10年有効なパスポートが作れる」「性別変更の申し立て」「親の同意なしで結婚」など。これらは、半数以上が「18歳以下で良い」と答えた。

成人年齢の引き下げに伴い、様々な問題が起こるのは間違いないだろう。しかしそんな中、当事者である18歳の過半数が、成人年齢の引き上げや少年法の改正に賛成しているというのは、良い傾向といえるかも知れない。

※日本財団『18歳意識調査』調べ
https://www.nippon-foundation.or.jp/

構成/こじへい

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