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2018.10.16

企業の不正発生に伴う想定コストは平均8.26億円

架空売上、贈収賄、情報漏洩、インサイダー取引…ニュースで頻繁に聞く「会社の不正」。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの『企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2018-2020』によると、社内外コミュニケーションに関する項目では、著名企業による不正事案の続出が自社の経営における認識にも影響していることや、不正発覚時のリスクに対する認識が高まったとの回答が7割を超え、さらに高まる傾向にあることがわかる。

一方で、不正リスクに対する理解度・協力度では部門間で差があること、不正防止の風土として「問題の指摘を奨励する」ことが不十分、といった課題も明らかに。

不正の実態では過去3年間に不正事例があったと回答した企業は46.5%にのぼった。このうち不正発覚後の対応として、不正事実を公表した企業は41.8%で、その中では「発覚直後または一部が明らかになった時点」での公表が23.4%で最多となった。

不正への取り組みに関する項目では、不正の発生に伴う想定コストは平均で8.26億円となる一方で、不正防止のためのコストは平均で0.99億円にとどまることが明らかに。

不正リスクへの対応・取り組みにおいては内部通報制度やポリシー制定は高い実施率となった。一方で、内部通報の平均利用件数では回答企業の半数以上で年間0~5回にとどまっていることも分かる。

関連情報/https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/frs/jp-fraud-survey-2018-2020.html
構成/編集部

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