人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース
2018.10.17

日本だったら毎月2500円!?ウガンダ大統領が課した「SNS税」とは?

SNS税とは?

 東アフリカ内陸部のウガンダで、7月1日から「SNS税」が始まった。SNS税を納税しなければTwitter、Facebook、Instagramなどにアクセスができなくなるのだ。

 在ウガンダ日本大使館によると、SNS税は国内在住者であれば、外国人にも適用されるという。

「税額は1日当たり200ウガンダシリング(約6円)。これを通信会社にモバイルマネーで支払います。すると、接続がブロックされていたSNSサイトが解除され、アクセスできるようになるのです」(広報担当官)

 この税金を平均所得の差などから換算すると、日本では月に2500円支払わないとSNSが利用できないという計算になる。

 ジャーナリストの下村靖樹さんはこう解説する。

「ウガンダは大統領による独裁化が危惧されています。したがってSNS税は現政権への不利益となる情報の拡散抑止、アラブの春に代表される政権維持の脅威となり得る通信事業者に対する圧力、さらに税収増加の一石三鳥が狙いだとの声が上がっているようです」

 すでに一部ではSNS税に対する訴訟や抗議デモなどが行なわれるなど、今でも賛否両論が飛び交っている。

〈DIMEの読み〉

 SNSによる情報交換・共有が不可欠となった新時代。それを逆手にとってSNS税のような新しい税金や課金、厳しい規制が今後さらに実施される可能性は高い。

ヨウェリ・ムセベニ大統領
32年目の長期政権となるヨウェリ・ムセベニ大統領。1986年に大統領に就任後、現在まで5選を果たす。

アフリカの都市部
アフリカの都市部では、スマートフォンが広く普及しており、SNSも多くの人が活用している。

取材・文/前川亜紀

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2018年11月16日(金) 発売

DIME最新号の特別付録は「ゴルゴ13」のオリジナル万年筆!大特集は「2018年ベストヒットランキング」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ