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2018.10.19

会社員の8割超が「副業を禁止する企業には魅力がない」と感じている!?

働き方改革の一環として副業・兼業の普及促進が掲げられている昨今。実際に世のビジネスパーソンたちは副業についてどのような意識を持っているのだろうか?

今回、マーケティングリサーチ会社・マクロミルによる正社員1,000人を対象にした「副業」へのアンケートで興味深い結果が見受けられたので、早速、紹介していきたい。

「副業が認められている」2割弱。従業員数50人未満の企業、半数弱が「副業規則がない」

勤め先における副業の認可状況について、正社員1,000名を対象に調査が行われた。

副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10%、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が“認められている”と回答した。一方、従業員規模別に見たところ特徴が見られ、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向にある。

中でも「2,000人~5,000人未満」の企業に勤める正社員の65%が「(勤め先は)認めていない」と回答し最多だった。また従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いという場合も多いようで、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47%が該当している。企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとは言えない状況が見て取れる。

このような状況下、副業経験について確認した調査では、正社員の副業経験率は34%だった。※1

※1:副業経験率は、副業として「アンケートモニターのみ」と回答した人を除いて集計

「今後副業を始めたい」44%、理由は“収入”がメインで、「スキルアップ」「キャリアや人脈の拡大」は少数

正社員の副業ニーズはどの程度なのだろうか。副業をしていない人に今後の副業希望を聞いたアンケートでは、「副業をしたい」(44%)、「副業はしたくない」(30%)、「わからない」(26%)という結果に。副業を禁止する企業が多いという結果だったが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかった。

また副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63%で最多、「本業の給与が安い」が56%、「お小遣い稼ぎ」54%…など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられた。「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満にとどまった。

副業を禁止する企業は「魅力がない」、8割超。副業希望者の41%が禁止する企業に「就職・転職したくない」

最後に、企業が副業を禁止する場合、“会社の魅力度”にどの程度影響するか調査された結果を紹介する。

正社員の大多数、83%が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」(60%)、「まったく魅力がない」(23%)というもの。
副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認された。副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答。副業はしない、(するかどうか)わからないという人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答している。

今後、政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されるが、働く人の副業に対する意識やニーズの高さがうかがえる結果となった。

<調査概要>
調査主体:マクロミル
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20~59歳の民間企業で正社員として働く人(マクロミルモニタ会員)
割付方法:事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付/合計1,000サンプル
調査期間:2018年9月5日(水)~2018年9月6日(木)

出典元:株式会社マクロミル

構成/こじへい

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