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2018.10.05

トヨタとソフトバンクが無人運転自動車を走らせる日はいつ来るか?

 2018年10月4日は、日本の経済界にとって歴史的な日となった。

 時価総額で第1位、約22兆8500億円のトヨタ自動車と、約12兆3200億円で第2位のソフトバンクが共同出資し、新しいモビリティサービスを実現するための新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下、MONET)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する発表があったからだ。

 都内で行われた発表会には、トヨタ自動車の代表取締役社長 豊田章男氏、ソフトバンクグループ代表 孫正義氏も登壇し、今後のビジョンなどが説明された。

なぜトヨタはソフトバンクと提携したのか?

 始まりは、半年前にトヨタがソフトバンクへ打診したことからだった。そして、両社の若手がワーキンググループを発足し、共同出資による合弁会社の実現を模索してきたという。

 実は、孫代表は20年前、トヨタに商談を持ち込んでいたことがあったのだ。当時トヨタは中古車検索システム「GAZOO」を始めた折で、豊田社長はその担当課長であった。孫代表(現職)は豊田課長にアメリカのネットディーラーのシステムを提案したが、断っていたのだという。

 以来20年、豊田社長は孫代表と邂逅(かいこう)し、合弁会社を設立するに至った理由は、「100年に1度の大変革期」(豊田社長)を乗り越えるためだ。

 2018年1月に開催された見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」でトヨタは、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティーサービス(MaaS)、「e-Palette」をコンセプトモデルとして発表している。

 その時、豊田社長が宣言した「トヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティー・カンパニーへと変革することを決意した」という言葉は、自動車会社から移動サービスを総合的に提供する企業へと自らを改革してくという信念だ。

 その理想の実現のために「同じルーツを持つグループ企業との連携強化」「他の自動車メーカーとのアライアンス強化」「モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンス強化」という3つの柱が必要であり、3番目の柱である新しい仲間とのアライアンス強化には、ソフトバンクとの提携が重要なカギになるため、20年の時を超えて、ソフトバンク側に歩み寄ったのだ。

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