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AI、5G、クラウドなどNTTドコモ モバイル社会研究所が通信業界のトレンドを総括

2018.10.02

NTTドコモ モバイル社会研究所が隔年で刊行している「ケータイ社会白書」がリリースされた。「ケータイ社会白書」は、最近のスマホ・ケータイの利用トレンド調査結果をまとめたもので、「ケータイ」に関わる人々の意識や行動、人間関係の実態や変化を理解するためデータや情報を白書としてまとめたものだ。そんな「ケータイ社会白書」から2017〜2018年のスマホ・ケータイ社会トレンド総括を紹介しよう。

2017〜2018年のスマホ・ケータイ社会トレンド総括

前回の『データで読み解くスマホ・ケータイ利用トレンド2016-2017―ケー タイ社会白書―』から約2年が経過した。この間も社会やICT環境にはさまざまな変化や進化が起きており例えば60 代シニアのスマートフォン所有率が過半数に達したり(資料5-4)、例えば人 工知能が世界最強の棋士に打ち勝つなど(2016年3月のAlphaGOとイ・セ ドル棋士の対戦)、以前には、まだまだ先の出来事、あるいは想像上の出来 事でしかなかったようなことが実現され始めてきている。

ここでは、その ような社会やサービス、技術の進化をめぐる2017年から2018年にかけての 主な動きについて概観する。

ハードウェアのトレンド(5G,AI,IoT/IoE関連技術の進化)

スマートフォンにおいては映像・音声に関する性能向上が進んでいる。デ ジタル一眼レフに匹敵するカメラ性能や高精細な4Kでの動画再生/動画撮 影に対応した機種が市場に登場している。また、音質面でもFMラジオ相当 の高音質通話やDolby Vision/Atoms対応等の進化がみられる。

高品質な映像再生・音声再生や高度な映像認識・音声認識は、5GやAIと の整合性が高く、スマートフォンに限らずハードウェア・ソフトウェア両面での高性能化が今後も進むと考えられる。ウェアラブル端末はメガネ型、腕時計型、リストバンド型、衣類型、アク セサリー型などのさまざまな種類のデバイスが市販されており、Apple Watchに代表される高機能なスマートウォッチが堅調に伸びている。

近年、非常に活気を帯びている分野は、あらゆるモノをインターネットに つなぐという、いわゆるIoT(Internet of Things)/ IoE(Internet of Ev- erything)関連技術である。現在、さまざまな業界がIoT / IoEとビッグ データ・5G・AI技術と複合した新たなプラットフォームの構築を進めている。

AmazonやGoogle等は音声をインタフェースとしてさまざまなサービスや 機器の操作を行うスマートスピーカー(AIスピーカー)を市場に投入しており、価格の手軽さと相まって今後急成長することも予想される。ソニーはイヌ型ロボット「AIBO」で培った技術をもとに、卓上型コミュニケーショ ンロボット「Xperia Hello!」に続き、通信機能を有するイヌ型エンタテインメントロボット「aibo」を発売。

また、トヨタ自動車はCES2018にて新たな モビリティプラットフォーム構築のための次世代自動車「e-Palette Concept」 を発表した(1)。

e-Paletteは無線通信にてデータセンター(TOYOTA Big Data Center)につながり、移動や物流,物販などの複数のサービス事業者 による効率的な相互利用を想定している。IoT / IoE技術を活用した各社の新サービスへの取り組みは、エコシステム(2)の構築に向けた各社の動向とも 絡み、今後さらに活発になることが予想される。

スマホ・ケータイメーカーおよび通信事業者をめぐるトレンド (iPhoneシェア拡大,楽天の通信事業への参入)

従来、移動通信はPDC(Personal Digital Cellular)やGSM(global sys- tem for mobile communications),cdmaOne等の複数の方式が各国にてそれ ぞれ進化してきた。しかし、通信方式や通信周波数等の通信規格の統一が世 界的に進んだ結果、スマホ・ケータイメーカーにおいてはグローバルかつ大規模に端末事業を展開するサムスン電子やAppleなどの影響力が大きくなった(3)。

特に日本ではiPhoneユーザーのシェアが非常に高く(資料1-1)、若い世代を中心に広く浸透しているため今後もこの状況が続くと考えられる。

通信業界全体に目を向けると、楽天がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続き第4の携帯電話キャリアとして参入することが話題となった。楽天は総務省から携帯電話向け周波数の割り当ての認可(2018年4月6日)を受け, 2019年10月にサービスを開始予定である。新たなキャリアが加わることで競争が激しくなることが予想される。

IoT / IoEの隆盛に伴いさまざまな業種が(スマホ・ケータイやノートPC といった従来機器の枠にとらわれることなく)独自のプラットフォームの構築を進める一方で、従来からの通信事業者も異業種と手を組みサービスの幅を広げている(4、5、6)。巻頭言でも触れたように、その業種は教育・物流・ 金融決済にとどまらず、医療・交通・農業・畜産・建設業などのさまざまな 分野に及んでいる。

クラウドサービスのトレンド(サービス拡大とデータ管理の厳格化)

クラウドサービス(7)としてはiCloud,Googleドライブ、Dropbox、One- Drive、Amazon Driveなどのファイル保存・共有サービスが一般に馴染み深いと思われる(資料3-9)。しかしクラウドサービスは単なるファイル保 存・共有サービスには留まらず、Amazonの「AWS(Amazon Web Servic- es)」、Googleの「GCP(Google Cloud Platform)」のようにクラウドを利用した各種サービス(あるいはサービス開発基盤)を提供する形態が広く提供されている。

近年では、インターネットで提供されるさまざまなサービスの多くが、利用者が意識するかどうかに関わらず、クラウドサービス上で稼働している。

2016年9月から総理自らが議長となり議論が始まった「働き方改革実現会議」が追い風になり、クラウドサービスを提供する企業は近年活気づいている。働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジと位置付け られており、テレワークの推進や業務効率化のため、クラウドサービスの利用/導入が大きく進むと考えられている。

また、クラウドサービスによる業務効率化にとどまらずAI・ビッグデータと組み合わせてマーケティングや営業に活用する企業も増えている。総務省と経済産業省が実施している情報通信業基本調査(8)によると2016年度のク ラウドコンピューティングサービスの1企業当たり売上高は前年度比53.6%増と大幅な伸びを示している。

一方、クラウドサービスの普及に伴い個人情 報を含むデータが国を跨いで保管・利用されるケースが増加することが予想される。これに伴い中国ではサイバーセキュリティ法/インターネット安全法(2017年6月施行)、欧州ではEU一般データ保護規則(GDPR:General Data Protoction Regulation)(2018年5月施行)において、越境データに関する規定を設けている。日本では改正個人情報保護法(2017年5月施行)において、「外国にある第三者への提供の制限」の条項などが新設されている(9)。

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