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日本企業が抱えるミレニアルズ・シフトへのジレンマ

2018.09.18

連載/よいじゃないか、ミレニアルズ!

 今週、あるFinTech系マーケターと雑談をする機会があった。FinTechが起点となって社会がどんな風に変化するかを良く見通せている方で、私のような門外漢には、とても役立つ話をしてくれる。

 彼の年を聞くと、1984年生まれで、いわゆるミレニアルズ。「やはりミレニアルズなんですね」と話を向けると、「日本でミレニアルズを意識して商品を作らなきゃ、というマーケターに会うと、●●(罵倒語)と思います」という反応が返ってきた。マーケティングはもちろん海外の最新技術や業界動向も詳しい方なので、日本の企業や行政などはもっとミレニアルズ対策をすべき、という話が返ってくることを想像していたので、少し意外だった。

ミレニアルズ・シフトへのジレンマ

 よく話を聞くと、アメリカにおけるミレニアルズは最も人口が多い世代であるが、日本は、団塊世代やバブル世代と比較してこの世代の人口は少ない。そのうえ、収入も下がっているので、短期的な売上を考えるなら、60代、70代を相手にしないと日本の一流企業や有名企業などの大企業はビジネスは難しい、とのこと。そこで、「ただ、そういう世代を相手にしてばかりいると先細りで、長期的には企業やブランドは衰えていきますよね」とたずねと、若者を相手にしたところで、人口が少ないし、収入は少ないことを繰り返したうえで、ミレニアルズ・シフトをしても起死回生の特効薬にはならない、と断言。となると、大企業は別の市場を求めて海外に目を向けるけれど、そこにはミレニアルズがいる。よって、その意味ではミレニアルズは意識する必要はある……といったところまでやり取りが進んだところで、別の話題に移った。

 彼の話は正論で、そう考えるのが常識だろう。が、それで、持続的な成長や、生き残り競争に勝てるのか。こんな悩みは、ミレニアルズ(≒若者)に目を向けようという話題が出るたびに、出てくるのではないか。比較的収入が多く、従来と変わらない消費や生活をする団塊世代やバブル世代などの大人を狙って短期的な成果を狙うのか、人口や収入は少ないけれど持続的な成長を考えて、新しい価値観を持つミレニアルズを狙うのか、というジレンマである。もちろん、両方できれば良いのだが、人、モノ、金、時間などの制約条件があるので、両方を狙うことは難しいとされる。しかも、こうしたことを考え始めると、都合が悪いことも視界に入ってくる。そして、いろいろなことを見直す必要になり、やり始めると、とても面倒になってくる。「働き方を見直そう」「効率よく仕事をして、生産性を上げよう」という世間の動きとは、噛み合わないにくいのだ。

 ただし、はっきりと断言したい。確かにすっきりした答えは出ないかもしれないが、ミレニアルズとどう向き合うか、どうやって良い関係を作るのか。選択肢は、これしかない。

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