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2018.09.10

2019年から施行される働き方改革関連法案、大企業の準備はどれだけ進んでいる?

2018年6月29日に参院本議会で「働き方改革関連法が可決・成立した。働き手に対し、そのニーズに即した公正で多様な働き方を実現し、生産性や労働意欲の向上を図ることが目的とされている。

一方で企業にとっては、労働時間上限規制、年次有給休暇の付与義務、長時間労働者に対する面談実施義務など、罰則付き規制が増えることで罰則適用の増加や罰金額の高騰化というリスクも。そのため、同法が施行される2019年4月から2024年4月にかけて、企業には同法に伴う制度変更やシステム変更等において早急な対応が求められている。

では、実際のところ、現時点での大手企業における対応状況はどのようになっているのだろうか?

労働時間上限規制について

Q:システム上で時間管理の区分*を保持する項目を明示的に管理していますか。(*管理監督者、通常の時間管理、フレックスタイム制適用者、1か月単位の変形労働制適用者等)

Q:所定外の労働時間の他に、法定外の総労働時間をシステムで集計していますか。

Q:休日労働時間は法定内休日と法定外休日に分けて集計していますか。

所定外の労働時間の他に、法定外の総労働時間をシステムで集計していないと回答した企業は42%。また、休日労働時間は法定内休日と法定外休日に分けて集計していないと回答した企業は43%におよぶ。

Q:現在、従業員の年次有給休暇取得促進のために、施策を実施していますか。

Q:今回の法改正に伴い、新たに年次有給休暇の取得促進を図る施策の実施予定はありますか。

Q:現在、年次有給休暇の取得日数が年5日以下の従業員は何名程度いますか。

年次有給休暇取得促進の施策としては、経営会議やコンプライアンス部門等と連携し、チェック体制を設けているという回答があったほか、独自の制度を設けて推進活動を行っている、取得予定日数の目標値を設定して進捗管理している、月次で取得状況をまとめ、ポータルサイトに掲載/各部門に送付して個別フォローを実施している等、さまざまな回答があった。

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