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2018.09.08

残業代なしだけじゃない!?今さら聞けない「高度プロフェッショナル制度」の対象者と適用時期をおさらい

2018年6月29日の働き方改革関連法の成立により、労働基準法等の一部が改正になった。そのうち、高度プロフェッショナル制度の創設が話題になっている。基本的なことがわからないという人に向け、何が変わり、対象者は誰になるのか、いつから変わるのかなどを社会保険労務士に解説してもらった。

高度プロフェッショナル制度とは

高度プロフェッショナル制度とはいったいどういうものか。社会保険労務士の福島里加さんは、初心者へ向け、基本的なことを次のように解説する。

「『高度プロフェッショナル制度(略称高プロ)』は、名称は異なるものの、安倍内閣で2007年から討議されてきたものです。当初『ホワイトカラーエグゼンプション』といわれていましたが、専門的な職務を行う年収1、075万円以上の労働者が対象。『残業代0(ゼロ)法案』との批判があるように、労働基準法における労働時間などの規制の対象から外され、深夜や休日であっても、1日何時間働いても割増賃金の支払いがなくなる制度です。『過労死を考える家族の会』や野党、労働団体などが、休憩・休日もなく、連日働かされ放題になる『過労死促進法』と反対してきたことから、健康を維持するための対策が強化され、義務づけられています」

健康を維持するための対策とは具体的には何があるのか。

「制度の適用者は『年104日以上』かつ『4週で4回以上』の休日を確保することなどが義務づけられています。またこれに加え、退社から出社までに一定の休息時間を確保する『勤務間インターバル制度』の設置、労働時間の上限設定、2週間連続の休日の確保、臨時の健康診断の実施のいずれかを選択することが義務付けられています」

高度プロフェッショナル制度の対象者

高度プロフェッショナル制度の対象者は、年収1,075万円以上の他、具体的にどのような職種の人なのか。

「高度の専門的知識を必要とし、かつ、労働時間と成果との相関性が低い業務として、研究開発者、コンサルタント、金融商品のディーラー、アナリストが対象となっています。一部の業種の高年収の人が対象なら、自分には関係がないと思われる人も多いでしょう。しかし、今後対象業務が拡大し、年収要件のハードルも下がると考えられます。

なぜなら労働者派遣法は、1985年の制定時、高度で専門的な知識や技術を必要とする13業務に限られていましたが、1999年には対象業務が拡大、原則自由化されているためです。また、法律に年収額の記載はないため、厚生労働省令によって変更が可能です。実際、2005年の経団連によるホワイトカラーエグゼンプションに関する提言では、『年収400万円以上』となっていたためです」

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