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2018.09.07

「ダフ屋行為禁止法案」が国会についに提出!セキュリティとユーザビリティを実現するチケットとは?

ダフ屋行為(不正高額転売)は世界中で長年問題視されていたが、近年日本においても急激に注目を集めている。2016年、日本音楽制作者連盟(FMPJ) 日本音楽事業者協会(JAME)、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、コンピュータ・チケッティング協議会の4業界団体が、新聞2社に意見広告を出稿。さらにスポーツの大きな大会でも不正転売が問題になるなど、日本音楽業界、スポーツ業界において不正転売防止への動きが本格化した。

2017年5月には公式のチケット転売サイトである「公式チケットトレードリセール(チケトレ)」が開設する一方で、2018年にはチケット転売サイト大手の「チケットキャンプ」が商標法違反並びに不正競争防止法違反により閉鎖。国会においても不正転売規制の新法である「ダフ屋行為禁止法案」が議論され、2019年秋の臨時国会にて成立を見込んでいる。法律、システム、業界の受け入れ態勢など、さまざまな側面での議論が加速しているのだ。

一方で、ユーザーからは「締め付け」に対する不満の声も。解決が急務に

不正転売に対する行政、業界団体、民間企業の議論が加速する一方、過度なセキュリティや譲渡制限に対する不満の声も数多く上がっている。

不正転売防止の手法として注目される「電子チケット」についても、Twitter上では「不便」「面倒」「不安」といった投稿が目立ち、電子チケットに関する投稿の実に45%がネガティブなTweetをしている(2017年5月~2018年6月の約7万件のツイートを集計)。不正防止のセキュリティを維持しながらも、エンターテイメントであるコンサート鑑賞やスポーツ観戦の足枷とならない技術的解決が求められていようだ。

セキュリティとユーザビリティを実現する電子チケット3.0の時代に突入!

・電子チケット1.0:発券のみを電子化(デリバリーのみを電子化)

QRコードやバーコードにより、チケットのデリバリーを電子化した。

セキュリティが極めて弱い(偽造/転売が容易)。専用読取端末の設置が必要で、現場受入れコストが高い。

・電子チケット2.0:個別開発により、発券~入場までを電子化

チケットエージェンシーなどがセキュリティ強化を目的に、専用アプリ型の電子チケットを各社ごとに開発。

専用アプリのダウンロードが必須のため、ユーザビリティが低い。個別開発で高コストになりやすい。

・電子チケット3.0:プラットフォームにより、発券~入場~来場後までを電子化

APIで連携可能なオープンプラットフォームとして提供される電子チケット規格。そのため導入、運用のコストも安い。SNS、メール、SMSなどのコミュニケーションツールで電子チケットを受け取り、イベント前後の来場者とのコミュニケーションが可能。アカウント管理により不正の抑止にもなる。セキュリティとユーザビリティを両立。

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