人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース
2018.08.29

中小企業の約1/4が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触の恐れあり!

少しずつ浸透している「働き方改革」。大手企業では残業時間の削減に注力しているところも多いようだが、中小企業ではどうなのだろうか?

残業をしている中小企業は7割以上

「残業があるかどうか」を聞いたあしたのチームが実施した調査結果によると、全体で「恒常的にしている」が29.5%、「時々している」が43.5%と、7割以上の企業で残業をしていることが判明。経営者と従業員で残業をしているとの回答割合に大きな差はなかった。

月平均30時間以上残業がある中小企業は23.2%

残業を「恒常的にしている」「時々している」と回答した従業員を対象に「月の平均的な残業時間」を聞いたあしたのチームが実施した調査結果によると、「30時間~40時間未満」が9.6%、「40時間~50時間未満」が6.8%、「60時間以上」が6.8%で、「月平均30時間以上」の回答割合はあわせて23.2%となった。現在国会審議中の「働き方改革法案」では残業時間の上限を「月45時間以内、年360時間以内」としている。中小企業の4分の1近くが、この基準に抵触するおそれのあることがわかった。

6割以上の中小企業「残業削減について取組みを行っていない」

「残業削減のために何か取り組みをしているか」を聞いたあしたのチームが実施した調査結果によると、全体で「取り組みを行っている」が38.5%となり、6割以上の企業が残業削減について具体的な取り組みを行っていないという結果になった。また経営者の「取り組みを行っている」の割合が43.0%であったのに対し、従業員では34.0%と9.0ポイントの乖離があった。

経営者と従業員、残業削減の満足度に食い違い

前問で残業削減の取り組みを行っていると回答した経営者と従業員を対象に、取り組みについて従業員の満足度を問うあしたのチームによるアンケートが実施された。

経営者は「満足していると思う」が30.2%、「やや満足していると思う」が55.8%で、「満足していると思う」の割合が86.0%となった。これに対し従業員は「満足している」が5.9%、「やや満足している」が38.2%で「満足している」の割合は合わせて44.1%となり、経営者と従業員で「満足している」と感じる割合に大きな差があることが判明。「満足していない」の回答理由をみると、残業代がなくなることにより収入が減ることが多く挙げられた。

【「満足していない」の回答理由】(自由回答)
・「給料が減る」(57歳男性/経営者)
・「あまり減らしてもらっても給料が減るだけ」(61歳女性/従業員)
・「受け入れられる仕事量が減り、会社全体の売り上げが伸ばせない。」(61歳男性/従業員)
・「業務内容改善がない。」(41歳男性/従業員)

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2018年11月16日(金) 発売

DIME最新号の特別付録は「ゴルゴ13」のオリジナル万年筆!大特集は「2018年ベストヒットランキング」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ