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就業不能保険には加入すべき?労災保険や健康保険との違いを解説!

2018.08.31

就業不能保険で受け取ることのできる給付額は?

就業不能保険ではどのくらいの給付額を受け取ることができるのか。

「給付金額は保険会社との契約によりますが、年収や社会保険の範囲を考慮して給付金額を設定する必要があります。そして、保険会社が定める就業不能状態に該当すれば、保険期間の満了を迎えるか、就業不能状態が解消されるまで、毎月契約した金額の給付金を受け取ることができます。
ただし、免責期間といって補償を受けられない期間が設定されている場合もあります。仮に免責期間60日だった場合、就業不能状態に該当した後60日を経過するまでは、補償を受けることはできません。さらに、病気やケガになる前と同じ仕事ができない=就業不能ではないことには注意が必要です。うつ病などの精神疾患での就業不能は対象外など、商品によって給付の範囲は異なります」

就業不能保険に加入する必要がない人とは?

ここまで知ると、就業不能保険は万が一のときのために加入したほうがいいように思えてくる。本当に必要なのか。その必要か必要でないかの判断基準を、鈴木氏は次のように提案する。

「まず考えていただきたいのが社会保険制度です。先に述べたように、病気やケガなどの際には、現在加入中の労災保険や健康保険から給付を受けることができます。さらに要件を満たせば労災保険や各種年金制度から年金を受けることもできます。もし自分が就業不能状態になってしまった場合、次の対策が行えるかどうかを考えてみるのがいいでしょう」

●もし就業不能状態になってしまったら?

1.社会保険制度からどれくらいの給付が受けられるか

2.その社会保険制度からの給付の金額で生活していくことは可能か

3.不可能な場合、生活水準を落とすことができるのか

4.生活水準を落としたくないのであれば、貯金を取り崩すことは可能か

「ここまでで、何かしらの対策ができる方は、就業不能保険への加入は不要だと考えます。どれもできないのであれば保険の加入を検討するのも一つの方法です」

また、鈴木氏は、保険の加入全般に対して注意点を次のように話す。

「生きていく上で、誰もがさまざまなリスクにさらされています、しかし残念なことにすべてのリスクに対応することはむずかしいでしょう。みなさんの人生において、この就業不能状態になるリスクはどの程度でしょうか。保険の加入を考える前に、自分はどんな人生を送りたいのかしっかりと考える必要があるかもしれません」

就業不能保険加入の必要性を考えるのを機に、その他全般のリスクをトータルで考え直すのもよさそうだ。

【取材協力】
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 鈴木悠太氏
1987年生まれ。静岡県浜松市出身。2009年中京大学経営学部経営学科卒業後、地元信用金庫へ入庫。その後外資系生命保険会社、社会保険労務士事務所を経て、2018年「すずき社会保険労務士・FP事務所」を開業。大学在学中に社会保険労務士試験に合格。信用金庫入庫中にFP1級合格。「働く環境×暮らしの知識で思い描く人生を歩む」を経営理念として、従業員の方から【本当に愛される会社、周りに自慢したくなる会社】を社長様や事業主様と一緒に形にしていくことが自身の考える社会保険労務士と考えている。
http://sr-suzuki.com/

取材・文/石原亜香利

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