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住まいを購入する時にみんなが行っている節税対策は?

2018.08.22

住まい(不動産)購入時の節税は約7割が『住宅ローン控除』

続いて、「購入または相続時にしたのか?売却時にしたのか?」というアンケートでは、『購入または相続時』が96.6%、『売却時』が37.1%という結果に。

住まい(不動産)を購入または相続すると、多くの税金が課税されるが、要件を満たせば税金が軽減される制度がある。では、節税するために、購入または相続時にどのような対策をしたのだろうか?

最も多かったのが『住宅ローン控除(住宅ローン減税)』で67.9%だった。その他では、『不動産所得税の減税』が14.3%、『登録免許税のマイホーム特例(軽減税率)』が13.4%、『固定資産税の住宅用地特例』が12.5%、『投資型減税』が7.1%、『すまい給付金』が4.5%と続き、相続時では『相続税の小規模宅地等の特例』が8.0%、『住宅取得資金の贈与』が4.5%、『相続時精算課税』が0.9%という結果になった。

買換えによる売却損失が出ても16.3%が特例利用で節税対策

住まい(不動産)を売却すると、それにより生じた所得に対して「不動産譲渡所得税」が課税され、売却益に比例して税金の金額も大きくなる。では、節税するために、売却時にどのような対策をしたのだろうか?『3,000万円特別控除』が37.2%と最も多く、以下『10年超所有軽減税率の特例』が27.9%、『買換え特例』が18.6%、『居住用財産に買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例』が16.3%、『長期譲渡所有(売却時の保有期間が5年超)』が11.6%、『相続不動産を相続税の申告期間から3年以内に売却』が4.7%というパーセンテージを記録した。

『3,000万円特別控除』は、住まい(不動産)を購入時より高く売却できた場合、3,000万円までの売却益は非課税のため、近年の不動産価格の上昇などで利益を得た人は利用すると良いだろう。一方、買換えによる売却で損失が出た場合は、『居住用財産に買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例』を利用することで、翌年以降3年間繰越で所得から控除できる。また、近年問題視されている空き家の増加を抑制するため、2016年4月に施行された相続した空家に関する税制『相続空き家控除(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)』は0.0%だった。

税金について知らないと、損をすることも多い。積極的に情報収集したり、専門家に相談したりするなどして、それぞれに適した優遇税制を利用した節税をおススメする。

※スマイスター調べ

<調査概要>
■調査期間:2018年1月9日~2月20日
■調査手法:インターネット調査(任意でアンケートに回答)
■集計数:「スマイスター」を利用した20歳以上の全国男女1,590人

構成/こじへい

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