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2018.08.23

なぜゴルフ場に行くと税金がかかるのか?

 都道府県が課税し、収入額のうち10分の7に相当する額を、ゴルフ場利用税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付される。ゴルフ場を利用した時は、ゴルフ場利用税(都道府県税)がかかるが、18歳未満・70歳以上・障害者、国体のゴルフ競技や学校の教育活動は非課税となる。

 ゴルフ場利用税は、日本の地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する都道府県が課する租税のこと。ゴルフ場利用税の額は、利用料金などに応じてゴルフ場ごとに定められている(※1人1日当たり1200円が上限)。

 実際の申告や納税は、ゴルフ場経営者が利用者からプレー料金とともにゴルフ場利用税を預かり、1か月分をまとめて都道府県に納めることとなっている。税の最低額は都道府県によってまちまちで、埼玉県では300円、北海道は400円、長野県は500円となっている。

 ゴルフ場利用税は、都道府県税だが、税収の7割はゴルフ場が所在する市町村(特別区を含む)に交付することとされている(地方税法103条)。なお、ゴルフ練習場の利用は、課税対象とはならない。また、ゴルフ場利用税の課税の理由は、一般的に次のように説明されている。

応益税・・・ゴルフ場に係る開発許可、道路整備などの行政サービスは、専らゴルフ場の利用者に帰属することから、ゴルフ利用者にこれらの費用を負担させようとする考え方。

●贅沢税 ・・・ゴルフ場の利用は、日本においては、他のレジャーに比べて費用が高い。ということは、より利用者にはより高い担税力があるとする考え方。

 ちなみに、平成28年度の税収は459億円。うち市町村への交付金額は325億円となっている。

 これから徐々に季節は秋らしくなり、1年で最もゴルフに適したシーズンに突入する。たまには、ゴルフ場利用税のことを頭の片隅に置きながら、プレーしてみてはいかがだろう。

構成/編集部

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