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2018.08.24

早めに準備をしておきたい相続問題の対処法

お盆に実家に帰り、相続の話題が出た方もいるのではないでしょうか? 相続問題はトラブルが起こりがちなので、事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。今回まとめた相続に関する情報で、しっかりと勉強しましょう。

 

相続トラブルを防ぐために親が元気なうちにやっておくべきこと

30~40代ともなれば、そろそろ考えたい親からの相続のこと。しかし、しっかりと準備をしておかなければ、これまで円満だった兄弟姉妹仲があっけなく壊れてしまうケースは決してめずらしくはない。

 

知らないと損する相続税の軽減制度

 保険ショップ『保険クリニック』を運営するアイリックコーポレーションは、平成27年1月1日から改正された相続税法について、改正のポイントや気をつけたい相続事例、それに対しての備え等を紹介している。今回、相続税額軽減のための制度でも、「きちんと手続きを踏まないと自動的に適用されない」ものをピックアップしている。その一部を紹介したい。

 

相続問題は早めの回避が正解!潜在的な問題を深掘りする「相続診断」のススメ

自分の財産の相続についてどれくらい考えているだろうか。30~40代ではまだそこまでリアルに感じてはいないはずだ。しかし、相続は意外と自分ゴトの面があるという。今から準備しておくことでトラブルや面倒を回避できることもある。

 

意外と少ない?相続する財産を受け取り手に伝えている人は1割以下

 身内などから財産を相続した時、相続する相手から事前にその内容を知らされていた人はどれくらいいるのだろうか。ネオマーケティングが以前、全国の60歳以上の男女1000名を対象に「相続」をテーマにしたインターネットリサーチを実施したところ、財産を受け取る相続人の経験があると回答した人は47.6%、財産を送った被相続人の経験があると回答した人は1.8%、どちらの経験もない人が51.9%という結果となった。約半数に相続の経験があることがわかる。また、性別で見ても大きな違いはなかった。

 

「相続資産は配偶者より子どもに遺したい」人は4割

「相続」と聞いて、具体的なイメージを描ける人は、それほど多くないのでは。実際、両親が健在であれば、「考えたくない」という気持ちも理解できる。しかし相続は避けては通れぬ現実。
そこで「不動産相続の相談窓口」を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニーでは、「相続に関する意識調査2017」を実施。その結果を公開した。

 

親世代の9割が「資産は自分たちのために使いたい」、子世代の7割が「親の資産はあてにしない」

日本の個人金融資産約1700兆円のうち、その多くをシニア層が保有しているといわれている。東京スター銀行が以前、55歳〜75歳の親世代700名と、30歳〜49歳の子世代500名を対象に、『親世代の資産に関する意識調査』(インターネット調査)を実施したところ、親世代へ「今後の生活見込み」について聞くと、4割強が「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答。また、「資産を誰のために使いたいか」と質問すると、約9割が「自分や夫婦のため」と回答した。将来に対する不安に備えて、資産を子ども達に遺すのではなく、自分達のために使おうと考える人が増えてきているようだ。

 

「遺言書」はなぜ必要なのか?

 相続される金額が少なくても、ひとたび相続が開始すれば、その配分を巡ってトラブルになり、家庭や、親戚、兄弟関係などを壊してしまうこともある。また、相続トラブルに至らないまでも相続開始後の手続きは煩雑でかつ複雑で、特に遺言書がない場合、相続は協議によって解決するしかない。遺言での対処にくらべると時間もかかり困難だ。

 

構成/編集部

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