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改正著作権法の影響は出るのか?音楽教室vsJASRAC訴訟問題

2018.08.21

国会での審議と予想される裁判所の判断

 国会での審議では、「主たる目的が享受でなければ、享受を伴ったとしても適法か?」と質問に対して、中岡文化庁次長は「第30の4は、享受の目的がないことを権利制限の要件としているため、主たる目的が享受のほかにあったとしても、同時に享受の目的もあるような場合には同条の適用はない。」と回答した。このため、享受目的が少しでもあれば、利用できないことになる。

 ただ、この「享受目的」という表現は抽象的なので、国会審議でも最も質問が集中した文言の一つとなった。具体例をあげて、「こういう場合は享受目的といえるのか?」と質問する議員も現れたため、中岡次長は「最終的には司法判断になるが、」と断った上で、回答するケースもあった。このように裁判所の判断に任される余地が出てきたことは、音楽教育を守る会にとっては朗報である。仮に音楽教室のレッスンに著作権法第22条の請求権がおよぶと判断されたとしても、新30条の4の権利制限にあたるとして、やはりJASRACに請求権がおよばないとする判決が下りる可能性が出てきたからである。

文/城所岩生(きどころ・いわお)

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)客員教授、米国弁護士(ニューヨーク州、首都ワシントン)。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得(経営学・法学)。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より現職。2016年までは成蹊大学法科大学院非常勤講師も兼務。知的財産法に精通した国際IT弁護士として活躍。近著に「JASRACと著作権、これでいいのか 強硬路線に100万人が異議」 (ポエムピース)など

https://www.amazon.co.jp/dp/4908827389/

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