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2018.08.16

知っておくと得する葬祭費給付金制度、申請時の注意点は?

自分が喪主となったとき、申請すれば葬祭後に「葬祭費」が支給される制度があるのを知っているだろうか。知らなければ受け取ることはできない制度であるため、ぜひそのときが来る前に知っておきたい。そこでこの葬祭費給付制度について、支給額や申請方法などを葬儀に詳しい専門家に聞いた。

葬祭費給付金制度とは?

葬祭費給付金制度とは、国民健康保険の制度で、保険加入者の葬祭が終わった後に葬儀をした人が手続きを行うことにより「葬祭費」が支給されるものだ。

支給される金額は各区市町村の条例により定める額。東京都23区は「7万円」となっている。地方では「3~5万円」というのが一般的のようだ。申請しなければ支給されないため、知らないと損する制度といえる。

しかしこれはあくまで亡くなった人が国民健康保険に加入していた場合だ。社会保険に加入していた場合、その健康保険の制度によって同様に給付金が支給されることがある。

例えば、全国健康保険協会では、被保険者が業務外の事由で亡くなった場合、亡くなった被保険者によって生計を維持され、埋葬を行う人に埋葬料として5万円が支給される。
また、埋葬料を受けられる人がいない場合、埋葬をした人に埋葬料5万円の範囲内で、実費が埋葬費として支給される。

自分の両親が社会保険に加入しているなら、こうした制度があるのか事前に確認しておくとよさそうだ。

葬祭費給付金制度を申請しよう

(画像はイメージ)

亡くなった人が国民健康保険の加入者であった場合、葬祭費を申請すると葬祭費が給付される。どのように申請すればいいのかみていこう。

●申請場所

市区町村の国民健康保険を取り扱っている窓口

●申請時期

葬祭を行った日の翌日から2年以内

●申請に必要な書類

葬儀費用(葬儀社)の領収書、印鑑、保険証、死亡診断書、口座振替依頼書、受取人名義の預金通帳など。(詳細は申請する市区町村に要確認)

●申請方法

指定の窓口に、必要書類と専用の申請書に記入して提出する。(場合によっては郵送も可能)

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