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2018.08.10

従業員はどのように対応すべき?新残業規制のリスクと実態

2018年6月29日の「働き方改革」関連法成立で、労働基準法などの8本の法律が改正になり、新残業規制が盛り込まれた。これを受け、2018年「働きがいのある会社」に選ばれたソニックガーデンは、新労働時間管理のリスクを可視化する労務リスク管理サービス「ラクロー」をリリースした。新残業規制に対応しているという。そこで詳しい担当者に、そもそも新残業規制にはどのような変化とリスクがあるのか聞いた。

残業月100時間未満の新残業規制は2019年4月から

新残業規制とは具体的にどのような内容なのか。ソニックガーデンの経営企画室長、HR事業部長の岩崎奈緒己さんは次のように話す。

「2019年4月から順次はじまる新残業規制では、以下のような複雑な条件が設けられ、違反には罰則が与えられることになりました」

・休日を含む残業時間は、1ヶ月あたり100時間未満とする
・休日を含む残業時間は、2ヶ月平均~6ヶ月平均のすべてで80時間未満とする
・休日を除く残業時間は、年720時間以内とする
・休日を除く残業時間が45時間を超える月は、年6回以内とする

この規制は、まずは2019年4月に大企業から適用され、2020年4月からは中小企業に適用になる。上限を超えて働かせた企業に科される罰則は、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金となっている。

複雑な残業規制の管理が必要に

新しい残業規制は複雑で、労務管理側は簡単には現状把握はむずかしい。しかし罰則が科されるとなると管理体制の見直しが必要になる。

岩崎さんによると、「ラクロー」というサービスを用いて、従業員の過去の勤怠データを取り込むことにより、上記の残業時間の新しい条件をどの程度クリアしているかを簡単に確認できるという。

「現時点で違反リスクの高い部門や個人を確認できれば、来年に向けての対策検討を効率的に進められるようになります」

ラクローを導入することで、管理側はリスクを回避できる仕組みになっているそうだ。

「これまでは労務トラブルが発生するまでは自己申告の打刻や入力をベースに管理し、トラブルが発生すると膨大なコストをかけてログとの乖離調査をするのが一般的でした。その点、ラクローは、はじめから日頃のログと申告の乖離をチェックリスクの早期発見、早期対処を行う予防型の労務管理ができるようになっています」

(参考)「ラクロー」画面イメージ(ソニックガーデン提供)
経営者や人事担当者は可視化された情報を確認しながら対策を取ることができる。

ラクローで特記すべきなのは、カレンダーの予定やメールの送信日時等から労働時間を推定する機能を有していること。従業員本人の意思に基づく打刻や記憶に基づく入力では、実態と乖離してしまい、未払い残業が発生してしまうリスクがあるが、この機能を使った推定時間と従業員の申告時間を比較することで乖離の兆候に気づくことができるようになっている。

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