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2018.08.10

生産性が本当に上がるの?テレワーク導入に向けた課題と実態

ネットを活用することで、本来勤務する場所から離れ自宅などで仕事ができるテレワーク。

政府は2020年までに、テレワーク導入企業を全体の30%台まで引き上げる方針だが、活用できているという人は未だ少数だろう。

通勤時間を省く、子育て、ストレスフリーなど、様々なメリットが考えられるテレワークだが、管理職の立場からは両手を挙げて推奨は出来かねるようだ。

総合人事・人財サービスを展開するアデコがテレワークを導入している企業の管理職に活用状況や課題に関するアンケートを実施していたのでデータ紹介していこう。

国家成長戦略としてのテレワーク

政府は、成長戦略としての働き方改革を推進し、多様で柔軟な働き方を実現して競争力を高めるため、テレワークの普及を重要な取り組みのひとつとして位置付けている。

そして、将来的な目標として、2020年におけるテレワーク導入企業を2012年度(11.5%)の3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの数を、全労働者の10%以上に引き上げることが目標だ。

そして、テレワーク推進の一環として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に企業や団体へ時間や場所にとらわれない働き方を促すため、昨年、東京オリンピックの開会式である7月24日に「テレワーク・デイ」が初めて実施された。

こうした状況を踏まえ、アデコは現在テレワークを制度として導入している企業に勤務する管理職(部長職・課長職)を対象にした調査を行い、活用状況や活用における課題について発表した。

テレワーク導入のための条件が導入のネックに?

テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「あなたの勤務先で従業員がテレワークの対象となるための条件は何ですか」と、質問。

その答えとして、もっとも多く挙げられたのは「仕事内容(外勤・内勤など)」(45.8%)、次が「何らかの事情により通勤が難しいこと(育児、介護、妊娠、怪我・病気など)」(35.6%)だった。

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