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2018.08.06

35度以上なら出社しなくてもOK?猛暑時にこそ求められる働き方改革

7月は近年稀にみる猛暑日が続き、異常な暑さによる死亡例も少なくない。企業は「働き方改革」を掲げ、「時差Biz」や「時短勤務」「テレワーク」などの時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を普及させ、従業員が働きやすい環境を整えようとする動きはあるが、政府が災害とまで認識している「猛暑」に対してはなかなか目が向いてないのではないのだろうか。そこで「猛暑時の働き方」について、自らも働き方に関する様々な制度を導入している株式会社ユーキャンパス代表取締役社長、渡部陽さんに解説してもらった。

「猛暑」に対するユニークな取り組みとは…

ついに気象庁が「一つの災害と認識している」とまで発表した今年の猛暑。

この異常な暑さは、1961年の統計開始以来、7月中旬としては最も高くなり、7月23日には、埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる41.1度を記録した。

Jリーグヴィッセル神戸に加入したサッカー選手イニエスタが、最初に覚えた日本語が「暑い」だったことも記憶に新しい。

2013年にノルド社会環境研究所が行った、300人のサラリーマンを対象にした「暑さ」に対する意識調査の結果によると、「暑さによる作業効率の低下の度合い」について、10%刻みで仕事の効率がどれくらい下がるかと調査したところ、平均値として約4割も作業効率が低下しているという結果も出ている。

そんなサラリーマンにとって天敵といえる「猛暑」に対してユニークな取り組みをしている企業がある。

暑い日には会社から全社員に手当てが

練馬に営業所のあるバリアフリーリフォーム会社の高齢者住環境研究所は、「真夏日・猛暑日手当」を設けている。夏期の平日限定で、練馬の気温が30度を超える真夏日に400円、猛暑日には倍の800円を、全従業員に支給している。例年でいえば3カ月間で1人2万円ほど、社員約25名で、50万ほどの出費になるそうだ。今年は更に出費が増えることになりそうだが、金銭メリットによって、従業員が暑さを前向きに捉えられる面白い取り組みではないか。

「猛暑日」は出社しなくてもOK

東証一部のインフォテリアでは、3年前の2015年から予想最高気温が、35度以上の猛暑日の場合に、自宅などでのテレワークを推奨している。今年の7月23日の猛暑日には、東京本社勤務の約70人の社員の2割ほどがテレワークを実行していたという。社員への猛暑日通知、会社へのテレワーク連絡、GPSによる就業場所の報告等は、同社の勤怠管理ツールを導入している。

同社は、この猛暑日予報通知サービスを社外へも無償提供することで、テレワークの普及を図り、同時に会社の広報にも役立っていると言えそうだ。

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