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2018.08.06

ドローンで山の遭難者を救助するロボットコンテスト「Japan Innovation Challenge 2018」が開催

■連載/阿部純子のトレンド探検隊

ロボット研究開発の加速と、地域への人材還流の促進を目的に2016年にスタート

 2016年より毎年開催し、今年で3回目を迎える遭難救助ロボットコンテスト「Japan Innovation Challenge(JIC) 2018」が、10月10~12日まで北海道上士幌町にて開催される。実際の山を使って、ドローン、AI技術、画像認証などの最新テクノロジーを駆使したロボットコンテストで、賞金総額は500万円。昨年は13チーム、74名が参加し、今年も公式サイトを通じて9月7日まで参加申し込みを受け付け、審査を経て参加チームを決定する。

 募集開始にあたってJIC 2018の記者会見が開かれ、トラストバンク取締役の上村龍文氏と、北海道上士幌町 企画財政課の梶達氏が出席した。

 第1回からJICに協賛しているトラストバンクは、自治体支援サービスを提供しており、2012年にはふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。2014年には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援する災害支援の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを開放した。JIC実行委員会委員長でもある上村氏はこう話す。

「交通の便が良くなったことで軽装による登山の遭難、外国人観光客の増加による慣れないスキー場での遭難事故と、山岳遭難者数が右肩上がりで増えている。また、近年は自然災害が頻発しており、こうした現場でロボット技術のテクノロジーを使って支援できないかという思いがあった。さらに海外の大きな資本によるコンテストに、日本の面白いことにチャレンジしている会社が流れていく状況に歯がゆさを覚え、日本で行うロボットコンテストのJICをスタートさせた。

 日本のロボット研究、開発を山の遭難救助に使うという具体的なゴールを提示することで、集中して取り組めるのではないか。今は山の遭難救助だが、今後は海、河川などで行うコンテストが出てきて、レースの転戦のように人が動いていくきっかけになればいいと考えている」

 大会が実施される上士幌町は北海道の中部、十勝地方の北に位置し、面積は約700km2。東京23区をすべて合わせた620km2より大きい広大な地。同町では遭難救助や農業目的でのドローン利用、トラクターの自動運転、酪農での牛の個体管理などのシステムに、最先端の光ファイバー、5G の通信網が必要になると、総務省の検討会に町長が参画するほどICTインフラ整備に重点を置いている。

 また、上士幌町も「ふるさとチョイス」を活用して、ふるさと納税で寄付が多く集まっている町で、平成26年度の9億7475万円は全国で3番目に多い金額。平成28年度は21億2483万円、平成29年度は16億6693万円と、町税約6億円の上士幌町では、ふるさと納税が財源として大きな位置を占める。ふるさと納税は主に子育て少子化対策に当てられ、条例を整備して基金を設立。認定こども園の10年間無料化、小学校の少人数学級の実現、高校卒業までの医療費完全無料化などの施策を打ち出した。その結果、過疎地で高齢者が多く人口減少に歯止めがかからなかった状況から、平成27年には増加に転じた。

「過疎地には光ファイバーが整備されていない状況だが、ふるさと納税やJICの開催で上士幌町がモデル地域となり、上士幌町にICTインフラが整備され、JICも発展できればいいと願っている。十勝の中心である帯広市の米沢市長がもともとベンチャー企業の社長でもあり、十勝では企業誘致に積極的にアピールしてきた。ホリエモンこと堀江貴文さんのロケットで有名な大樹町も十勝にある。広大な土地があり、北海道の中でも雪が少ない、年間通じて晴天が多いと気候に恵まれた場所でもあるので、帯広を中心として積極な誘致活動を行っている」(梶氏)

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