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2018.08.07

労働時間の削減、在宅勤務、週休3日…働き方改革の影で起きている問題点

■連載/あるあるビジネス処方箋

この3年ほど、企業の広報担当者に連絡しようとすると、壁を感じるようになった。顕著であるのは、担当者からのメールの返信が遅れたり、電話をしても、休暇をとっていることが増えたことだ。特に目立つのは、取材の対応に慣れていない大企業の一部と、多くの中小・ベンチャー企業である。

背景には、労働時間の削減が進んだり、有給休暇を消化したり、在宅勤務の広報担当者が増えていることがある。最近の「働き方改革」で、その動きが加速しつつある。今回は、労働時間の削減や有給休暇の消化促進、在宅勤務、週休3日に取り組む会社で起きている問題について、私の考えを紹介したい。

レスポンスが遅い

取材の対応に慣れている大企業やメガベンチャーは、私が知る範囲では広報担当者の対応は依然として早い。こういう会社でも、広報担当者に聞くと3年ほど前よりは残業が減り、有給休暇などの消化率も上がっているようだ。それでも、担当者は迅速に対応する。私がこの7月に取材した大手メーカーでは、2年前に週休3日制を導入した。広報担当者も週休3日だったが、ほかの数人の広報担当者とコンビを組み、情報を共有し、スピーディーに対応する。たとえば、私が電話をすると、本人は休暇をとっているが、代わりの担当者に詳細に引継ぎがされていた。

取材の記事は、広告の記事と違い、お金を新聞や雑誌、WEBサイトなどメディア側に払うことなく、自社を宣伝することができる。それだけに、取材を受ける会社からすると、ある意味で「おいしい仕事」である。可能ならば、取材を受けたほうがいいと私は思う。ところが、広報担当者の対応が後手後手になると、取材する側は不信感を持ち、交渉を中断し、ほかの会社に連絡する可能性がある。こういう機会を逃すことなく、対応する広報担当者とそうではない担当者がいる。

デジタル化で格差が生じている

広報担当者の対応が素早い会社は、社内で得てしてデジタル化が進んでいる。たとえば、全員にパソコンを貸与し、社内のイントラやグループウェアなどを使い、情報共有をする。最近は全員にスマホを貸与し、互いにメールやラインなどで連絡を取り合うケースも増えてきた。それが所定時間外労働になり、「隠れ残業」になっているならば大きな問題であり、早急に正すべきではある。

いずれにしろ、残業時間が大幅に減り、在宅勤務や週休3日制などを導入しながらも、広報担当者の対応が素早い会社は、デジタル化を進めつつ、情報や意識、目標の共有、それぞれの取引先などの情報を共有する。しかも、相当に広い範囲で深く共有している可能性が高い。そのために、部署やチームとして動くための訓練や教育を適度にしている。

前述の週休3日制を導入して大手メーカーでは、それらが徹底されているようだった。私が知る限りでは、このような会社は相当に少ない。社内のイントラやグループウェアで漠然と情報共有はしているが、部署やチームで徹底はしていない。取引先や営業先の情報を共有する態勢が不十分なところが多い。

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