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2018.07.27

ドローンが設計する!?建設会社の社長が語る建設業界の未来

測量技術に特化した株式会社マナブ測建の代表取締役である齊藤学一氏は、施工会社であるユタカ工業株式会社の代表取締役も務めている。設計会社と施工会社の2つを経営する社長はそういない。その他にもCIM解決研究会の代表理事を務めるなど、多方面に渡って活躍している齊藤氏に「建設業界の未来」についてお話を伺った。

安くて早くて良いものを作ることが建設業界の未来を変える!

土木の仕事は橋や道路、建物などをつくる中で、税金を使って設計をして工事をする。結果的に国民の皆さんが安心して使えるものになれば良い。その手順は安くて早くて良いものであれば良くて、そもそも設計会社、施工会社と分ける必要はない。建設現場の「困った」を解決できれば良いのだ。

そこで立ち上げられたのが「CIM解決研究会」である。齊藤氏は土木作業員や施工管理の仕事の経験をしたことから、現場の困難を数多く目にしてきた。建設業は時間がかかる。特に監督は現場作業員が仕事を始める前の準備から始まり、現場作業員の仕事が終わった後も次の日の段取りや写真作り、書類整理など、やることが山積みだ。朝早くから仕事をし、夜遅くまで残業をする。新しい技術や考え方による業務の効率化を図らなければ、今後、若い人はついてこない。

CIMを利用して業務の効率化を図り、現場で「楽CIM(楽しむ)」ができることを目指す

CIMとは国交省が設計段階で2次元で書いた図面を3次元にし、そのデータを元に維持管理することを推進しているものだ。BIM/CIMはすでにイギリスでは100%義務化されており、一度作ったデータがあればすぐに修繕などが対応でき、費用も安く抑えられるというメリットがある。

CIM解決研究会では、中小企業に向けて、情報やアイディアを持ち寄り、共存共栄して、お互い刺激し合いながら発展することを目指している。そのためにもマナブ測建ではi-Constructionに対応したドローン計測を導入している。i-Constructionとは、国交省が「様々な分野の産学官が連携して、IoT・人工知能(AI)などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的」とし、推進しているものである。

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