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2018.07.10

会社で「時給開示制度」が導入されたら何がどう変わる?

人事評価制度などを通じて働き方改革を支援する株式会社あしたのチームが、2018年4月から「全社員の時給開示制度」を始めた。年収開示はよく聞くが、時給開示となるとまだまだハードルが高い。そこであしたのチームの社員には時給開示によってどのような思いが生まれているのか、リアルな声を聞いてみた。

全社員の時給開示で「生産性」が浮き彫りに

あしたのチームの「全社員時給開示」制度は、一般的に行われている「年収開示」とは異なる。年収には諸手当が含まれることもあるため、その働きぶりは不明なところがある。

全社員の時給開示とは、本当に全社員、平社員から管理職、副社長、社長に至るまで、すべての社員・役員、代表者の「時給」が社内で公開されるのだ。

実際、時給を開示することにって社員らにはどのような心境が生まれるのか。あしたのチーム内のリアルな声を代表取締役の髙橋恭介氏は次のように話す。

若手は「20代でもこれくらいもらえる!」と意欲的に

「若手社員であれば、20代でこれくらい自分でもキャリアを積める、給与がもらえる可能性があるという事実をリアルに感じているようです。弊社では年齢に関係なく、四半期に一度、評価シートで握った行動目標と成果目標によって評価され、それに伴い半期に一度給与が変動します。そのため、20代でも部長・MGR(マネージャー)として活躍している社員も多く、昨年は新卒入社後半年でMGRになる社員も出現しました。頑張れば何年後にここまでいける可能性があるという事実と、どの目標をどこまで達成する必要があるかというキャリアプランを明確に持って仕事に取り組めます」

会議などの「人的コスト」が把握できる

「誰にいくらの時給が発生しているかを把握することで、会議ひとつとってもどれくらいのコストがかかっているか分かるため、会議で一歩前進しなければという意識が芽生えます」

また、ネガティブな声については、今のところ挙がっていないという。

「よく言われるのは、『自分のほうがパフォーマンスが高いのに、どうしてあの社員より時給が低いのか』といったような不満が出るのではないかということです。もしかしたら、他の企業が同じように時給開示をしたらそのような意見も一定数出てくるのかもしれません。

ただ四半期評価・半期査定と期間は限られていますので、たとえ他社員より劣っていたとしても、自分の市場価値はもっと高いことを証明しようとポジティブに捉えて、走ってもらえる材料にもなると考えています」

またあしたのチームでネガティブな声が出なかったのは、次の5つの要素を徹底してから時給開示制度を始めたからとも、髙橋氏は話す。

(1)職務ベースでの目標設定
(2)絶対評価の実施
(3)マイナス査定
(4)人事評価制度内容の100%開示
(5)四半期評価・半期給与査定

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