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日本は女性がオフィス以外での勤務に職務上の制約を感じる傾向あり

2018.06.25

★勤務先からのテクノロジーサポートはグローバル最下位

では、なぜ日本ではオフィス以外での勤務に消極的な意見が多いのだろうか。一つにはテクノロジー面でのサポート不足が推測できる。リモート勤務用の機器に関する設問では、グローバルの労働者の55.6%が「勤務先から提供されている」と回答したのに対し、日本ではわずか33.6%で、調査国の中で最下位という結果だった。

また、「オフィス以外で働きたいが、職務上できない」の設問では、グローバルと比較して国としての数値に目立つものではなかったが、日本では性別による差が9ポイントと大きく、「強く同意する」と回答した女性の割合が高い結果だった。日本ではオフィス以外での勤務が職務により限定されており、特に女性がその限定の対象となるケースが見受けられる。しかしテクノロジー面のサポートがグローバル並みに進んでいくことで、対象が広がる可能性も感じさせる結果だった。

★「生産性、創造性、仕事の満足度向上のための柔軟な勤務形態」への同意は66.7%で、グローバル平均の81.0%から大きく乖離

では、意識面ではどうだろうか。今回の調査で「ワークライフバランスを目的とした柔軟な勤務形態」について、順位は低いものの日本の労働者の75.1%が好意的な意見だったが、「生産性、創造性、仕事に対する満足度を高めるための柔軟な勤務形態」には66.7%の同意で、グローバル平均の81.0%から大きく乖離。33カ国の中で唯一の60%台という低い結果だった。「柔軟な働き方」は子育てや介護など、必要に応じて実施するもの、または長時間労働を抑制し、持続的に働くためのもの、という意識に留まることがうかがえる。

 

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