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使わなきゃ損!国や自治体の補助金、給付金制度【医療・介護編】

2018.06.19

■医療・介護関連の補助金制度活用のコツ

ファイナンシャル・プランナーの加藤梨里さんによれば、医療・介護関連の補助金制度を活用するには、次のようなコツがあるという。

●知っている人ほど得する

「制度の多くは、自ら申請が必要です。子どもの医療費助成などは、子どもが生まれたことを届け出ると、児童手当の受給などと共に、自治体の窓口で手続きの案内をしてもらえます。しかし、基本的には知っている人ほどお得のチャンスが広がります。

自治体独自の助成制度は、お住いの役所や医療機関などにチラシやポスターを置いてあることも多いので、病院に行くときなどにチェックしてみるとよいでしょう。インターネットで調べるよりも、地元のほうが市民・区民向けの情報に触れやすいこともあります」

●受け取り方が異なる場合も

「同じ制度でも、お勤めの状況などによって受け取り方が変わることもあります。例えば、高額療養費は、公的保険の対象になる診療などを受けたとき、自己負担の上限額を超えた負担が生じたら、超えた部分が計算されて、後日お金が戻ってきます。このしくみは誰でも基本的には同じですが、自分で申請書を提出する必要がある場合もありますので知っておきましょう」

【高額療養費の受け取り】

・『健康保険組合』に加入している大企業に勤めている人など
⇒受診の際に医療機関の窓口で保険証を提示していれば、後日の給与支給の際に精算されて戻ってくる。

・中小企業が加入する『協会けんぽ』や、自営業の方などが加入する『国民健康保険』に加入している人
⇒申請書を自分で提出する必要がある。

「ただし、この高額療養費は『限度額適用認定証』という書類をあらかじめ出しておくと、医療機関で自己負担する金額が上限額までになります。つまり、後から精算してもらうのではなく、はじめから上限額までしか請求されないようにすることもできるのです。
転職などをしたら助成の受け方が変わることもありますし、ひと手間加えることで、より便利に助成を受けられることもあります。これもぜひ知っておきたいものです」

(取材協力)
加藤梨里(かとう・りり)さん
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)認定者)
マネーステップオフィス株式会社代表取締役
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任助教
保険会社、信託銀行を経て、ファイナンシャルプランナー会社にてマネーの相談、セミナー講師などを経験。2014年に独立し「マネーステップオフィス」を設立。専門は保険、ライフプラン、節約、資産運用など。

取材・文/石原亜香利

※記事内の情報は取材時のものです。

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