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2018.06.27

ロンドンの成功に続け!観光立国となった日本の次の一手は「ナイトタイムエコノミー」

 2017年の訪日外国人は5年連続増で過去最高の2869万人となった。観光立国を目指す政府の目標どおりに見えるが、死角もある。消費額が伸びていないのだ。〝爆買い〟に代表される買い物ツアーの減少が主因だが、ナイトタイムエコノミーと呼ばれる〝夜の経済〟の停滞も影響している(グラフ参照)。

 一方、世界の観光都市では〝夜〟が巨大な市場となっている。ロンドンでは週末は電車の運行を24時間体制にし、美術館やシアターで様々なイベントを深夜まで開催している。その結果、夜の経済規模は約4兆円に膨らみ、72万人の雇用が生まれたという。

 そして今年、ようやく日本でも本格的な取り組みが始まりそうだ。

 2016年の風営法改正を主導し、自民党のナイトタイムエコノミー議員連盟のアドバイザーを務める齋藤貴弘弁護士はこう話す。

「昨年、観光庁が正式に方針を打ち出し、自治体が積極的に動き出しました。具体化しているプロジェクトには、豊島区の『アフター・ザ・シアター』や新宿区・歌舞伎町の『新宿ミラノ座跡地再開発』があります。民間企業の注目度も非常に高く、ナイトライフの活性化が期待できます」

 今後はロンドンのように、割安な公共交通機関の深夜運行がカギになるだろう。都バスなど既存のインフラで活用できるものは多いはず。そのためには行政の後押しも必要だ。

エンタメとホテルの複合ビルを中心とした新宿区

池袋西口公園の野外劇場化を西口再開発を核とする豊島区

エンタメとホテルの複合ビルを中心とした新宿区(上)と、池袋西口公園の野外劇場化を西口再開発を核とする豊島区(下)のプロジェクト。

■外国人観光客の消費支出に占める「娯楽」の割合

外国人観光客の消費支出に占める「娯楽」の割合

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、日本は米国の約10分の1にとどまる。

文/編集部

※記事内のデータ等については取材時のものです。

 

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