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企業が社員の副業を禁止している理由TOP3(2018.06.14)

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厚生労働省の懇談会が発表した「働き方の未来2035 ~一人ひとりが輝くために~」によると、日本では長寿化が進み健康寿命が延びる一方、事業のサイクルが短命化し、AIによって代替される職種も増えていくという。

これにより、一生涯同じ仕事を続けることが難しくなり、誰もが学び直しをしながら、必ず何度かのキャリアチェンジを経験する時代が到来することになる。そこでアデコは、上場企業に勤務する30代から50代の管理職(部長職・課長職)510名と、20代および30代の一般社員500名(*2)を対象に、「副業・複業(*3)に関する調査」を実施した。

管理職を対象にした調査

(1)約7割の企業で副業・複業が禁止:禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクが上位

管理職510人に対し、「あなたのお勤め先では、現在、自社の社員に副業・複業を認めていますか」と質問したところ、66.3%が「禁止している」と回答した。その理由としてもっとも多く挙げられたのは、「社員の長時間労働や過重労働を助長してしまうから」(29.9%)、次が「情報漏えいのリスクがあるから」(27.8%)。

 

(2)将来的に社員に副業・複業を認めることを検討している企業は、わずか1割

勤務先で、自社の社員に対する副業・複業を「禁止している」と回答した管理職338人に対し、「あなたのお勤め先では、自社の社員に副業・複業を将来的に認めることを検討していますか。あなたのお勤め先の方針を教えてください」と質問したところ、「認める方向で検討中」が0.6%、「一定の懸念が解消されれば、認めることを検討する」も8.6%のみだった。

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