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2018.06.10

消費増税が予定通り行なわれる場合マンション購入時の「経過措置」はいつまでに売買契約を締結した物件が対象になる?

今後数年にかけて不動産価格に影響を及ぼす可能性があるトピックスが控えているが、2019年10月の消費増税もそのうちの一つ。マンション市場にはどのような影響を与えるのか。

マーキュリーは、前回2014年の消費増税時にマンション市場にどのような影響があったのかを調査し、需給動向としてまとめた。

2014年の消費増税時のマンション需給グラフを見てみると、実際に増税が行われた2014年4月の直前に駆け込み需要が発生した訳ではなく、それより前の2013年7月~9月にピークを迎えたことが分かる。数字を見てみると、販売戸数は19,249戸で、前年同期比+42.9%、初月申込率は78.0%。

理由は2014年4月1日以降に引き渡しとなる物件に関しては2013年9月30日までに売買契約を結ぶことで消費税率5%で購入できる「経過措置」という特例が適用された為だと推測。また、販売年別推移では、2013年7月~9月の平均価格が最も高くなっている。これは、駆け込み需要により比較的高額物件が多く販売されたことが一因だ。

2019年10月1日に予定されている10%への消費増税だが、増税が予定通り行われる場合、経過措置は2019年3月31日までに売買契約が締結された物件が対象となる。今後の需給動向にも注目が集まりそうだ。

関連情報/http://mcury.jp/
構成/編集部

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