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2018.05.27

企業の個人データ収集に関する消費者の懸念の増加

★個人データの収集に関する懸念の増加

個人データの使用および共有方法については関心が高まっているが、調査では、消費者は以下のような個人データについて共有に同意しないことが判明した。

・収入、住宅ローンなどの個人の資金情報の詳細(グローバル60%、日本67.6%)
・位置情報(グローバル40%、日本52.6%)
・オンラインでの行動履歴(グローバル40%、日本43%)
・健康/医療記録に関する詳細(グローバル38%、日本37.9%)
・性的指向(グローバル28%、日本47%)宗教(グローバル26%、日本29.8%)

さらに消費者は、個人データが企業および第三者と共有される方法について、ますます慎重になっている。10人に9人(92%、日本は96.1%)は「個人データの保護に関して懸念がある」と回答し、回答者の5人に2人(40%、日本は37.7%)は「企業が個人データを使用または共有する方法が可視化されていない」と回答している。また、21%(日本は27.5%)は「個人データの盗難について非常に懸念している」と回答している。

エヴァシェッドは次のように述べている。「最近の事件や法令の変更を踏まえ、消費者は、企業が保有している個人データの内容と、その共有および使用方法に関して、安心を得たいという要求が以前よりもはるかに強くなっています。このことは、位置情報に基づくアプリなど、インテリジェントなターゲットサービスを提供するために消費者の個人データ収集に依存している企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。全社的にコンプライアンスに対応しながら、個人データを管理および保護していることを実証できる企業が、最も大きな成功を収めることになります。」

【調査方法】
英3GEM Research and Insights社が発行した「2018 Veritas Global Data Privacy Consumer Study」(2018年)では、3GEM社がインタビューを実施してベリタス向けに統計データを編集した。2018年3月から4月にかけて、米国、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、UAE、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、シンガポール、中国、日本、韓国の合計1万2500名におよぶ成人がインタビューを受けた。

 

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