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2018.05.14

「WeChat」のテンセントが解説する中国市場のトレンドとビジネスのヒント

 14億人近い人口を抱える中国は、企業にとって非常に魅力的な巨大市場。多くの企業が中国市場での成功を目指しています。そのような状況の中、市場開拓や商品開発、マーケティング戦略などの最新動向を扱うデジタルメディア『日経クロストレンド』と公益社団法人日本マーケティング協会が、日本企業の担当者を対象として、 中国市場の攻略法や事業戦略に関する知見の共有を目的としたイベント「China Internet Day」を開催。「WeChat」で有名なテンセントの関係者やデジタルマーケティングの専門家が登壇し、日本企業がいかにして中国市場を攻略すべきかについて提言しました。

■中国進出だけでなく訪日観光客への対応も重要

 デジタルマーケティングの専門家であるAbeam Consultingの本間 充氏は、「中国でのビジネスだけでなく、日本における中国人観光客に対するマーケティングを考えるべき」と提言しました。

 本間氏は、2020年の東京五輪による経済効果が全国で5兆円にのぼるという試算を示し、「この半分くらいは中国人観光客からもたらされる可能性がある」と予測。中国進出を考えていない企業であっても、「2年後には否が応にも中国人向けのビジネスをしていることになる」と指摘しました。つまり、中国向けマーケティングには、中国に住んでいる人向けのマーケティングと、訪日観光客向けのマーケティングの両方が必要となります。

東京五輪による経済効果を得るには訪日観光客に対するマーケティングが必要

 訪日観光客向けのマーケティングで重要なのは、中国人観光客が本国にいる段階でコミュニケーションを行うことと本間氏は指摘。旅行の計画を立てている段階で情報が届いていることが必要だといいます。

 一方、中国に住んでいる人向けのマーケティングでは、「現地のコミュニケーションに一番詳しいプレーヤーとパートナーシップを組んで、適切なコンテンツを置いていかないといけない」と語り、テンセントをはじめとしたビジネスパートナーの重要性を指摘しました。

「インターネットはグローバルに使われているメディアなので、それを使って顧客とコミュニケーションしようと多くの企業は考えている。しかし、中国と日本では、インターネットで活用されているサービスプラットフォームやアプリケーションがかなり違う。それぞれの国にはそれぞれ独自のインターネットがある。現地のメディア、現地のサービスが何なのか、理解が必要だ」(本間氏)

使われている検索エンジンも、各地で異なっている。現地の情報を詳しく知ることが必要。

 訪日観光客は、これからますます増えていくものと予想され、日本にいても日本人以外の人たちを相手にビジネスをする機会が増えていくことになります。「日本企業を持続的に残そうとしたら、グローバルビジネスを検討するか、日本の中の観光客、外国人を相手にビジネスをするか。そうしなくては、マーケットの中で生き残れない」という本間氏の言葉が強く印象に残りました。

日本はまだまだ訪日観光客が少ない。増えたときに彼らに対するマーケティングが重要になる。

中国市場で成功するカギ

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