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2018.05.07

東京23区の大規模オフィスビルの供給量、2020年以降はどう変わる?

森トラストは、各種公表資料、現地確認およびヒアリングに基づいて、1986年より東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床面積※1万m2以上)、2013年より中規模オフィスビル(オフィス延床面積5000m2以上1万m2未満)の供給動向を調査、取りまとめた。

★供給量の推移
東京23区における’17年の大規模オフィス供給量は76万m2と過去20年の平均(105万m2/年)を下回った。一方、’18年は過去平均を上回る147万m2が供給され、’19年には100万m2と一服するものの、’20年には173万m2と過去20年で3番目に高い水準での供給が見込まれる。’18年以降の3年間では年平均140万m2の供給が予想され、’02年-’04年の平均153万m2に次ぐ供給となる。

一転して、’21年-’22年の供給量は大幅減となり、特に’22年は29万m2と過去20年で最も低い水準となる。これは’20年までの大量供給の反動とみられる。

結果的に、’18年以降の5年間の平均供給量は100万m2となり、過去20年平均105万m2を下回る水準に落ち着く見通しである。‘18年以降の供給量の動向を都心3区と都心3区以外に分けて集計すると、都心3区が供給の中心ではあるが、都心3区以外においても’18年―’20年にかけて供給が増加していく。’20年は大量・広範囲の供給となる見込みである。

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