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2018.05.16

データ解析でわかったハイパフォーマーがメールより電話を好む理由

(日本マイクロソフト 代表 平野拓也氏)

安倍晋三首相が内閣官房に「働き方改革実現推進室」なるものを設置して以来、国をあげた働き方改革が叫ばる現在では、企業でもぞくぞくと働き方を改善する取り組みが行われている。代表的なものでいうと、在宅勤務制度や裁量労働制など。これらは「いつでも・どこでも・誰とでも」といった柔軟な働き方を可能にし、育児中の女性の活躍や、生産性の向上に寄与すると考えられている。

しかし17年4月26日に行われた、日本マイクロソフトの「最新の働き方改革 実践事例 記者発表会」にて同社代表の平野拓也氏は、働き方改革を次のステージに上げるとして、これまでの「いつでも、どこでも、誰とでも」はもちろん、「データドリブン・巻き込み力・見える化」から成る「より活躍する働き方」を実践していくという。

■自社開発のソフトウェアを駆使して、働き方は次のステージへ

データドリブンとは、得られたデータを分析し、次の行動へつなげること指す。個人の勘や経験に頼るのみならず、同社では自社のソフトウェアを駆使して、各現場の社員が顧客の動きをデータとして把握するという。

現場が把握したデータは、経営会議に必要な情報として、経営幹部へと共有。”宿題を持ち帰らない会議”として、その場で議論し、意思決定を行う。伝言ゲームを経て、現場の意図が薄まった情報ではなく、現場の生の情報が”新鮮なまま”経営会議上に持ち込まれるため、経営陣と現場との乖離が軽減するであろうことが予測できる。

また同社の担当顧客すべてにMicrodoft Teams(Slackやチャットワークのようなグループチャットソフトウェア)を使用してもらうことで、社外とのコミュニケーションコストを大幅に軽減。”メールからの脱却”と題し、顧客との密なコミュニケーションを実現することで、社内、社外問わず巻き込み力を加速させるという。

そのほかWorkplace Analyticsという、組織や個人の活動状況をデータとして分析するツールも使用。会議や残業など、時間の使い方等が見える化されることによって、組織全体の働き方についてもデータをもとにした改善が可能になる。

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