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2018.04.26

6月に施行される民泊新法の中身、把握してる?

日本政府観光局の統計によると、2012年に約840万人だった訪日外国人数が、この5年間で約2000万人増加。昨年2017年は約2870万人となっている。2020年には東京オリンピックも控えており、今後更なる訪日客の増加が見込まれているが、それに伴い、東京・大阪等の都市部では、宿泊施設不足も懸念される。

そんなおり、2018年6月13日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。この新法により、都道府県への届出のみで、個人が手軽に住宅を宿泊施設として貸し出すことが可能になる。宿泊施設の供給増加が期待されるが、その一方で「民泊」に関しては、利用者のマナーの悪さなど、良い面以外も指摘されている。

生活者は、「民泊」について、実際どのような印象を持っているのだろうか。全国の20~69歳の男女1000名を対象に、「民泊」に関する意識やその利用実態について、調査を実施した。

★民泊新法の認知率は60%
2018年6月に施行される民泊新法について、その認知状況を尋ねた。全体の約6割が新法の施行を認知しており、生活者の関心度も低くない。ただし、「新法の内容を含めて知っていた」人は、12%にとどまっている。性年代別にみると、特に男性60代にて認知率が高く、住宅を保有しており、その管理や運用を検討しているようなシニア層にて、その関心が強い様子がうかがえる。

★「民泊」の印象
「民泊」の印象をたずねたところ、「安い」とのイメージが56%でトップ。以下、「外国人向け」53%、「利用者のマナーが悪い」48%がそれに続いている。一方で、「地域やホストとのふれあいがある」15%、「便利」10%、「予約が簡単」6.3%と、価格以外の利点に関しては、あまり生活者には理解されていない様子。

また、印象について自由記述形式でも聴取しているが、以下のような、「危険」「怖い」「不安」「心配」との意見が散見され、「民泊」について悪いイメージを持っている人も少なくなかった。

犯罪の温床になり、危険を感じる。(女性40歳)
手軽に安く宿泊できるが、盗撮やトラブルがありそうで怖い。(女性33歳)
安全面や衛生面で不安がある。(男性60歳)
トラブルが心配。結局高くつきそう。(男性28歳)

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