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2018.03.31

日本一学生の多い街・京都で宅配ボックスは普及するか?

 3月、京都市役所にて、宅配ボックスの実証実験「宮(みやこ)の再配達を減らそう! プロジェクト」の結果報告が行われた。この実証実験は京都市、パナソニック、京都産業大学の産学公が共同で、2017年11月8日〜2018年1月31日まで実施された。その報告内容は宅配業者のみならず、幅広い層にとって非常に興味深いものだった。

◆アパートの配達率は43%から15%に劇的に改善

 この実証実験は「宅配ボックスの利用実態の把握と再配達減少効果の検証」を目的としたもの。深刻な人手不足を抱える宅配業界に対し、ネット通販の利用率拡大を背景に、宅配業界への依存度は高まるばかり。この状況を解消する方法の一つとして宅配ボックスが注目されているのだ。宅配ボックスが普及すれば、不在などを理由にした再配達数を減らし、宅配業界が抱える問題の解消し、CO2の削減にも繋げられるのではないか。今回の実証実験には、そんな期待が込められている。

 実験が行われた京都市は、日本で最も学生が多い自治体でもある。実家から送られてくる荷物の他、通販も多用するのだが、学生本人は日中のほとんどを学校やサークル活動など自宅外で送るため、自宅を不在にするケースが多い。京都市内を管轄とする宅配業者にとっても、このエリアの再配達の多さは、大きな問題になっているのだ。

 実験は京都市内の学生向けアパート(5カ所 106世帯)と、京都産業大学のキャンパンス内に宅配ボックスを設置。設置したアパートに在住する学生や単身者と、京都産業大学の学生や教職員などが参加した。

 結果は明白だった。

 宅配ボックスを設置する以前、43%あった再配達率は、宅配ボックス設置後は15%に激減したのだ。また大学キャンパス何設置された宅配ボックスでは実証実験期間内に112個の配達物が利用された。

 これらの状況に京都市、パナソニック、京都産業大学はそれぞれ次のようなコメントを発表した。

京都市 門川大作市長
「実証実験では再配達率が43%から15%までに減少し、さらに工夫を重ねれば10%を切る見込みと言うことが分かりました。この実験により送る人や受け取る人、宅配事業者にとっても宅配ボックスは便利であることが分かりました」

パナソニックエコソリューションズハウジングシステム事業部外廻りシステムビジネスユニット ビジネスユニット長・高松郁夫さん
「やはり戸建て住宅のみならず、アパートなど集合住宅でも宅配ボックスの設置が、再配達問題解決の切り札になることが実証できました」

京都産業大学学長 大城光正さん
「今回の実験により、学生の環境問題に対する意識の醸成、ネット通販を利用する新たなライフスタイルとマッチングという意味でも、このような取り組みが広まることを期待したい」

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