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2018.03.29

カギは働きやすさと待遇の改善にあり?人材不足を解消するヒント

 各業界で人材不足がニュースになっている。とりわけ深刻だと言われているのが、外食・小売業界だ。この問題を解消するため、現在各社が従業員の定着率向上に向けて様々な取り組みを行っている。

 たとえば、駅ビル型ショッピングセンターを運営するルミネでは2017年4月から全15店舗中12店舗で営業時間を短縮。外食ではロイヤルホールディングスやすかいらーくなども同様の措置をとった。ジョイフルでは2018年春から全パート・アルバイトを無期雇用契約に切り替え、ドトールコーヒーは2017年にパート・アルバイト向けの退職金制度を導入した。

 労働者にとっての働きやすさと企業側から見た人材不足の解消を同時に実現するためには、いったいどうすればいいのだろうか?

 アルバイト市場の最前線を見てきたパーソルキャリア株式会社(旧インテリジェンス)執行役員・『an(アン)』編集長(※2018年3月時点)上土 達哉氏と、同社のヘルプシフト管理サービス『Sync Up(シンク・アップ)』ビジネスプロデューサー(※2018年3月時点)藤澤 専之介氏に伺った。

■正社員に比べて圧倒的にアルバイト・パートが人材不足

 まず、上土氏にアルバイト市場の現状について伺った。上土氏によると、人材不足が深刻なのは、正社員よりもアルバイト・パートなどの非正規労働者だという。そして、非正規労働者の占める割合が高い外食・小売がもっとも苦しんでいる。

「アルバイト・パート市場は、これまでにないほど採用難です。厚生労働省の発表した一般職業紹介状況データによると、平成29年12月のパートの有効求人倍率(季節調整値)は1.81倍。リーマンショック以降、ずっと右肩上りになっています。

 そして、とりわけ深刻なのが外食・小売業界。アルバイト・パートの採用コストは首都圏で1人あたり5~6万円くらいとなっています。エリアや職種などの条件によっても異なるので一概には言えませんが、皆さんが想像されるよりも意外とかかっているものなのです。とくに首都圏では、10万円以上かかることも珍しくありません。

 外食は、そもそも労働人口全体に占めるアルバイト・パートの比率が高い業界。店長以外は全員バイトだったりというパターンもあります。

 一方、平均時給は右肩上がりとなっています。供給よりも需要の方が多く、マーケットの理論が働いて上がっています。店舗展開している外食企業では、出店計画や営業時間なんかも“アルバイト・パートが採用できそうかどうか”に左右されているのが現状です。

 外食・小売の時給は全業界平均よりも低めなのですが、全体の時給が上がると外食もそれに応じて上げざるを得なくなります。外食は利幅が高くないので、賃金上げると利益を圧迫するという悩みもよく見られます。」

■求人は常時、働きやすさ改善で退職予防……各社の対策

 では、人材不足解消のために各社では具体的にどのような対策が講じられているのだろうか。上土氏によると、採用時と採用後の取り組みに大きく分類されるそうだ。

「まず、人を採用するためには母集団の構築から始めます。つまり、働く人を探してくるということです。

 しかし、現在は採用難なので求人広告を出してもすぐには集まらず、常時募集している企業も多いのが現状です。

 さらに、求人広告を出すだけではなく集まってきた人を採用に繋げる工夫もする必要があります。通常、求職者は複数の企業に応募しているので、いち早く適切なアプローチをしないと他社に取られてしまうかもしれません。そのために、弊社でも『HITO-Manager(ヒトマネジャー)』という採用支援・管理システムを通して迅速なアプローチをフォローしています。

 また新たな人材活用の在り方として弊社のヘルプシフト管理サービス『Sync Up(シンク・アップ)』は、人が足りない店舗に、他店のアルバイトがヘルプで入るという仕組みです。今までは店舗ごとにスタッフを抱えているという考え方でしたが、その企業全体のスタッフであるという風に発想を切り替えたのです。」

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