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2018.03.23

注目を集める資金調達手段「ICO」のメリットとデメリット

 仮想通貨の発行者が新たに仮想通貨を発行して資金調達する手段をICO(Initial Coin Offering)という。「クラウドセール」や「トークンセール」と呼ばれることもある。ICOを行なう時は、対象となる仮想通貨の価値を裏づける資産やビジネススキームを説明した「ホワイトペーパー」をネット上で公開し出資を募るのが一般的。出資金の支払いにはドルなど法定通貨が使われたり、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨が使われる。早期に出資した場合には、募集価格より安い価格で出資できる特典があることも。

 証券取引でいうIPO(Initial Public Offering)と似ているが、募集を取り仕切る証券会社は存在しない。また株式と異なり、会社の所有権を出資者に取られることもない。仮想通貨を発行できる技術があることが前提だが、敷居の低い資金調達手段といえる。しかし敷居が低いゆえICOが林立しているのが現状。資金を集めるだけ集めて逃げてしまう詐欺目的のICOも存在するし、仮想通貨取引所に上場しても一向に価格が上がらないこともある。投資家目線では、すべて自分でリスク評価を行なって投資判断をする必要があるため、リスクの高い投資だといえる。

〈DIMEの読み〉
銀行借り入れによる資金調達が難しい企業や団体の調達源として活用されるだろう。その結果、今まで成長できなかった新しいビジネス分野が台頭してくるかもしれない。

実際に行なわれているBANKERAというプロジェクトでのICOの例

実際に行なわれているBANKERAというプロジェクトでのICOの例。1通貨単位あたりの価格や調達済み金額などが表示されている。証券会社などを通さずこのサイトからすぐに出資申し込みができる。

BANKERAプロジェクトのホワイトペーパー
BANKERAプロジェクトのホワイトペーパーではプロジェクトのロードマップや、このプロジェクトを実行することによりどのような収益が得られるかといった情報が得られる。

文/編集部

※記事内のデータ等については取材時のものです。

 

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