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2018.03.03

日本企業の6割が2018年に3%以下の昇給を予定

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(以下ヘイズ・ジャパン)は、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」において、先般発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、日本の景気は今年さらに上向くと予想される中、多くの企業は依然として給与に関して慎重な構えを崩しておらず、半数以上の企業で昇給率が3%以下に留まる予定であることを明らかにした。

「ヘイズ アジア給与ガイド」はヘイズが2008年から毎年刊行しているもので、アジア5カ国・地域における給与と雇用に関するトレンドを解説している。

11年目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社を上回る組織(総従業員600万人超)を対象に調査を実施した。

今回の調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べている。

「今回の調査では、日本ではほとんどの企業が昇給について全般的に保守的なアプローチを取ろうとしているものの、特定のスキルを持った人材やスキル不足の著しい分野での採用については、平均を上回る給与の提示を厭わないという傾向が明らかになりました。」

「例えば、セールスおよびマーケティング、経理・財務といった分野には、深刻なスキル不足に直面している職種もあり、そのような分野のスペシャリスト人材には大幅な給与アップが必要となります。求職者は給与アップを求めて転職を決断する前に、自分の希望する職種や業界の給与動向を十分に調べておくべきです。」

「2018年、企業各社は昇給のプロセスについて従業員としっかりとコミュニケーションを図ることがこれまで以上に必要となります。特に、2017年同様、今年も確実な景気上昇が続くとすれば、企業はより賃上げに予算を振り向けるべきだという空気が醸成されていくと考えられるからです。」

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