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2018.03.02

事業用クレジットカードの利用機会がなかった個人事業主や中小企業向けの「freee VISAカード」登場

freeeは、三井住友カードと提携し事業用クレジットカード「freee VISAカード」の発行を開始した。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下「Visa」)、ストライプジャパン(以下「Stripe」)と連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化していく。

これまで事業用クレジットカードの利用機会がなかった個人事業主や中小企業の方々が「freee VISAカード」を利用することによって、仕入れや経費精算における現金取引のキャッシュレス化が進み、バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化を実現することに貢献できる。

また、業務効率の向上に向けた取り組みの強化として、Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスの展開を行う。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定している。

■ スモールビジネスが直面するハードルに対して提供するソリューションを拡大
事業用クレジットカードは、特に開業直後の個人事業主や新設法人にとって発行自体が容易ではない。その結果発生する経費精算や仕入れの際の現金取引が、煩雑な会計データの記録・転記作業につながり、バックオフィス業務の生産性を抑制する一因となっていた。

三井住友カードと提携して発行する「freee VISAカード」は、世界で200以上の国と地域において、4,600万を超えるVisa加盟店にて、実店舗・インターネットを問わず広く使用することができる。

freeeは、今回の提携を通し、開業直後の中小企業や新設法人に対する事業用クレジットカードの選択肢をさらに拡充することによって、スモールビジネスが創業期から事業取引をキャッシュレスに管理し、バックオフィス業務の効率化・経営状況の可視化を実現することによって生産性を向上させることに貢献していく。

■ 「freee VISAカード」にかかる今後の取り組みについて
freeeは、「freee VISAカード」を始めとした事業用クレジットカードでの支払が普及しキャッシュレス化が進むことによって、企業にとっては支払漏れのリスクや、業務効率化によるコストを大幅に抑えることが可能となると考えている。世界各国で発行されたクレジットカードに対し、130以上の通貨で決済取引が可能なサービス「Stripe」を日本で提供するStripeと共同し、今後、スモールビジネスにおける法人決済をより効率化および健全化するスキームを開発していく。

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