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近い将来スマホ決済が主役になる4つの理由

2018.03.28

[理由03]QRコードステッカーや各社統一端末の登場で進むインフラ

 商品やサービスを販売する店舗側にも、スマホ決済を導入する利点がある。ほかの決済方法と比べてコストが割安になるからだ。例えば、「楽天ペイ」が販売する端末(カードリーダー)は、すべての国際ブランドと主要な電子マネーに対応しながら、既存の端末よりも格安。また、バーコードやQRコードは普通のタブレットでも表示可能で、プリントアウトした紙でも使える。店舗側には、導入コストと手数料が割安になるという大きなメリットがあるのだ。

カードリーダー
「楽天ペイ」加盟店用に楽天市場でカードリーダーが販売されている。価格は1万8800円。バーコードやQRコードの表示は、スマホまたは『iPad』などの市販のタブレットでも可能。

[理由04]政府がキャッシュレス化を推進

 政府は上記のような具体的な目標を掲げている。観光立国を目指すとともに、2020年の東京五輪までに、訪日観光客が決済で不便にならないよう、インフラの整備を推進することを明言したのだ。金融取引に関する法律の改正などにも柔軟に対応する見通しだ。実は、キャッシュレス化によって、観光客の消費増大とともに、企業間や政府の決済コストの劇的な減少が期待できるという調査データもあり、トータルで5兆円以上の経済効果が見込めるという。

政府目標
政府目標

2027年6月までにキャッシュレス決済比率を約4割(=117兆円)にすることを目指す
昨年6月に安倍政権の成長戦略として閣議決定された「未来投資戦略2017」。この中に、「キャッシュレス化の推進」が明記されている。

文/編集部

※記事内のデータ等については取材時のものです。

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